オンラインイベントで新しい企業との接点を増やすには、申込件数と有効な新規接点を分け、広告・申込LP・視聴後の情報を一続きで改善することが重要です。展示会や自社セミナーで一定の反応があっても、申込者が既存のメール配信先に偏るなら、集客数だけでは新しい需要の開拓を評価できません。
HENNGEの公表事例では、動画配信イベントのリード獲得目標300件に対し、400件超を獲得したと報告されています。注目したいのは、イベントを増やすことではなく、Web広告でこれまで接点のなかった層に情報を届ける設計です。本記事では公式の成果と未公表の範囲を明らかにし、新規接点の獲得から視聴、製品理解、商談へつなぐ広告・LP・コンテンツの改善を考えます。これはメディックスが公表した支援事例であり、TimeValueの支援実績ではありません。後半は自社で検討するための提案です。
目次
HENNGEのWeb集客事例で確認できること
メディックスの公式支援事例は、クラウドセキュリティサービスを提供するHENNGEが、イベント中心の集客では接点を持ちにくかった層へ、デジタル施策を広げた取り組みです。2025年3月の動画配信イベント「HENNGE ROCKET PITCH 2025」では、広告のクリエイティブを改善しながら配信し、目標300件に対して400件超のリードを獲得したとされています。
オンライン施策全体の新規リード率は、メディックス発信の2025年12月10日のプレスリリースで80％、詳細事例では80〜90％と表記されています。集計期間や新規の詳しい定義は、確認した二つの出典には記載されていません。この割合をイベント単体の400件超に掛けて、新規リード件数を算出することはできません。根拠はメディックスの公式事例と同社の事例公開リリースです。
公表されているのは、主にリード獲得と新しい接点の成果です。広告費、CTR、CVR、CPA、視聴率、商談件数、受注率は示されていません。また、獲得目標を上回ったという比較であり、前年からリードが同じ倍率で増えたという意味でもありません。以下では、この事例を商談・売上の成功まで証明されたものとして扱わず、自社でその先をどう検証するかを整理します。
集客が増えたのか新しい需要が増えたのかを分ける
既存リードの再参加にも別の役割がある
自社の配信先から多くの申込みがあれば、保有する見込み客の関心を深める場として機能している可能性があります。それ自体は悪い結果ではありません。しかし、新規企業との接点を増やすための投資として評価するなら、既存リードの再参加と初めての接点を分ける必要があります。同じ申込件数でも、施策の意味が変わるためです。
新規の定義は、連絡先が初めて登録されたのか、会社として初めて接点を持ったのかで異なります。既存取引先の別担当者が登録した場合も、新しい個人との接点ではありますが、新しい会社の開拓とは限りません。自社の目的がどちらなのかを決め、個人単位と企業単位を混ぜないようにします。
新規率だけを高くしても有効な相談は増えない
知らない相手へ広く広告を出せば、新規の割合が高くなる可能性はあります。ただし、その相手がサービスの対象でなければ、商談にはつながりにくくなります。新規率に加えて、対象業種や利用条件への適合、扱う課題への関心、製品を比較する行動なども確認します。「新しい人だった」だけで広告を成功としないことが大切です。
逆に既存リードでも、これまで製品情報を読むだけだった人が、具体的な利用相談に進めば事業への価値があります。新規接点を作る広告と、検討を進める情報提供を同じ件数目標で比べないようにします。目的別の成果を持ったうえで、全体として有効商談や受注が増えているかを見る設計が必要です。
広告で伝えるのはイベント名より参加する理由
相手が抱える判断の難しさを言葉にする
ブランドを知らない人には、イベントの名称や登壇者名だけでは、自分が参加すべき理由が伝わらないことがあります。法人ITの担当者が何を判断したいのかを出発点に、得られる情報を具体的に示します。例えば、サービス選定の比較観点、導入前に確認する事項、利用環境によって変わる対応範囲など、自社が根拠を持って説明できる内容が候補になります。
セキュリティを扱う場合は、不安を過度にあおる表現へ偏らないようにします。起こり得るリスクと、自社サービスが対応する範囲を区別し、参加すればすべて解決するかのような約束をしないことが重要です。広告で強い言葉を使ってクリックを集めても、内容とのずれが大きければ、その後の製品理解や相談につながりません。
検討段階ごとに訴求の焦点を変える
課題を調べ始めた層には、問題を整理できる情報が適しています。複数製品を比較中の層には、機能だけでなく、導入条件や運用時の確認点が役立ちます。すでに自社製品を知る層には、実際の利用場面や導入に関する具体的な説明が必要かもしれません。同じイベントでも、内容に裏付けられる範囲で、入口の訴求を変える余地があります。
ただし、対象を広げるために、イベントで扱わないテーマまで広告へ盛り込むべきではありません。製品の紹介が中心なのに、中立的な全製品比較ができるように見せると期待差が生じます。申込みの前に、主催者、対象者、扱う内容、扱わない内容が分かることが、質の高い接点を作る前提です。
クリエイティブは反応の理由が分かるように変える
広告の画像と見出しを多数作る前に、何を確かめたいかを決めます。課題への共感を伝える案、参加後に得られる判断材料を伝える案、内容の具体性を伝える案など、違いを説明できる訴求を用意します。画像、文言、対象、着地先を一度にすべて変えると、良くなった理由が分からなくなります。
まずは、対象とLPをそろえて訴求の違いを確かめるなど、比較する要素を絞ります。クリック率が高い案を見つけたら、その先の申込完了、新規の有効接点、視聴の状況も確認します。関心を引けても、内容に期待した人が集まっていないなら、広告として残すべきとは限りません。
画像には細かな文字を詰め込まず、誰のどの課題を扱うかが読める構成を考えます。製品画面や事例を使う場合は、公開できる範囲と使用権限を確認します。本記事は第三者の広告素材を転載せず、実際の制作では、自社の許可済み素材や独自の図解で情報を伝えることを前提としています。
申込LPで確かめられる情報をそろえる
参加の判断に必要な内容を先に示す
LPの冒頭では、対象者、扱う課題、参加すると分かることを明確にします。その後に、開催日時、視聴方法、主催者、プログラム、必要な準備など、実際の開催条件を載せます。広告で関心を持った人が、申込みの判断に必要な情報を探し回らずに済む構成にします。
イベントに参加することで何が分かり、何は個別の相談で確認するのかも分けます。特定の環境での利用可否までその場で回答できないなら、一般的な比較方法を学ぶ場であることを示します。すぐ購入できる人だけに絞る必要はありませんが、どの検討段階に役立つかは説明したほうが、参加後の期待差を減らせます。
申込完了の負担と取得情報の必要性を比べる
申込フォームで聞く項目は、視聴案内や適切な情報提供に必要なものから考えます。詳しい導入計画を必須にすると、まだ検討初期の人は答えられません。一方、対象に合うかを判断するための情報が何もなければ、獲得数が増えても広告の良し悪しを確かめにくくなります。項目ごとに何へ使うかを決めて整理します。
登録後の連絡内容や個人情報の利用目的も、利用者が分かる形で示します。参加申込みのつもりで入力した人へ、想定外の頻度で連絡する設計は避けるべきです。取得情報を広告や別の施策へ利用する場合も、利用目的や同意の範囲を確認し、便利だからという理由で無条件に転用しないようにします。
申込みの後にも製品理解への道を用意する
視聴したい内容へたどり着けるようにする
申込完了は、情報を受け取るための入口です。案内された視聴方法が分かりにくい、当日の入口が見つからない、内容が広告と違うといった問題があれば、獲得した接点を生かせません。視聴案内や完了画面では、何をすれば参加できるかを分かるようにし、実際に視聴へ進めたかを確認します。
アーカイブを提供する場合も、その有無、公開条件、視聴できる範囲は実際の運用に合わせて説明します。参加できなかった人が内容を確かめられる入口を持つことは検討の継続に役立ちますが、提供しないアーカイブを申込みの誘因として約束してはいけません。集客段階の案内と、参加後の体験をそろえます。
関心に合った次の情報を渡す
イベント後に一律の製品紹介だけを送るのではなく、扱った課題から次に必要な情報へつなぐ方法を検討します。比較の考え方を学んだ人には導入条件の解説、製品の使い方に関心を持った人には実際の利用場面、個別の適用可否を知りたい人には相談の入口を用意します。いずれも、把握できた関心と許可された連絡範囲に基づいて設計します。
資料の閲覧や動画の再生だけで、購入意思があると決めつけるべきではありません。次に確認したいことを選べるCTAや、任意の相談導線を用意すると、情報収集と具体的な検討を区別しやすくなります。商談を増やすために説明を飛ばすのではなく、比較に必要な情報を届けることが、適合する相談を作る方法になります。
CTRとCVRとCPAを新規接点の質までつなぐ
広告CTRは表示に対するクリックの割合です。申込LPのCVRは、LPへの訪問に対する申込完了の割合として定義します。申込CPAは広告費を申込完了数で割った値です。媒体ごとの集計条件や重複の扱いが違う場合は、そのまま合算せず、自社の申込記録でも件数を確認します。
CTRが低い場合は、対象者に参加理由が伝わっているかを見直します。CTRが高いのにLPのCVRが低いなら、広告と内容のずれ、開催条件の分かりにくさ、フォームの負担を調べます。CPAが安いのに有効な新規接点が少ない場合は、既存リードや対象外の申込みが多く含まれていないかを確かめます。
新規獲得単価は、定義した新規接点の数で広告費を割って求めます。さらに、自社の対象条件に合う新規接点を分けて見れば、単なる登録の安さとは違う判断ができます。ただし、個人単位と企業単位の件数を混ぜないようにします。同じ企業から複数人が参加した場合は、複数の意思決定関係者へ届いた成果として別に評価する方法があります。
視聴率や視聴後の行動も確認しますが、視聴時間の長さだけで商談の質を決めません。必要な情報を短時間で確認する人もいれば、長く見ても対象外の人もいます。対象への適合と、次の具体的な検討行動を合わせて見ることで、広告とイベント内容の両方を改善しやすくなります。
商談と受注の評価を獲得月にさかのぼる
イベントの直後に受注がないから失敗、と判断するのは早すぎる場合があります。一方、いつか受注するかもしれないという理由で、効果を確かめないまま続けるべきでもありません。獲得した接点ごとに、その後の有効相談、商談、受注を把握し、自社の検討期間に合わせて評価します。
商談単価は広告費を商談数で割って考えられますが、イベント制作や配信、コンテンツ制作にかかった費用も別途含めて採算を見ます。安い申込CPAを実現しても、対象に合う商談が少なければ、全体の効率はよいとは限りません。逆に申込数が少なくても、求める顧客との検討が進んでいれば、残す価値がある施策かもしれません。
比較するときは、獲得した時期から同じ経過期間の案件群を使います。古いイベントは契約が進む時間があり、直近のイベントはまだ途中だからです。既存顧客の追加契約、保有リードの商談進展、新規企業の受注も分け、どの役割に費用を使ったかを明らかにします。HENNGEの公表数字にない商談・受注成果は、このように自社で測る対象です。
イベントの内容を継続的なWeb集客へ展開する
開催が終わるたびに集客が途切れるなら、参加者が関心を示した課題を、継続して調べられるコンテンツへ展開する方法があります。これはHENNGEの実施済み施策を示すものではなく、自社への提案です。説明内容のうち時間が経っても役立つ比較観点を記事にし、製品の適用条件を確かめるページへつなげます。
広告でクリックが集まったテーマでも、サービスと遠い内容なら、そのまま記事を増やす理由にはなりません。視聴後の質問や相談で、実際に検討の障害になっている点を確認します。対象に合う顧客が繰り返し尋ねる条件を詳しく説明すれば、検索で新しく来た人にも、イベントに参加した人にも使える情報になります。
コンテンツは、録画をそのまま置くだけでなく、要点、対象条件、説明が有効な時点を示します。製品の機能や料金を含む場合は、公開前に現行の公式情報と照合し、動画の説明と現在の提供内容に差があれば分かるようにします。古い内容を新しい広告の受け皿として使う際は、日時だけを削って常設化しないことが大切です。
終了したイベントのLPにも注意が必要です。広告や検索から訪問した人が、過去の申込フォームへ進む状態は避けます。公開可能なアーカイブがあるならその視聴条件を案内し、ない場合は同じ課題に答える解説や次回の正式な案内へつなぎます。募集していないイベントを開催中のように見せて連絡先を集めてはいけません。
同じ課題の記事やLPが増えた場合は、入口を無秩序に分けず、課題理解、製品比較、相談という役割を整理します。同じ説明を繰り返すページを量産するより、比較のために必要な情報を一つにまとめ、イベントからも広告からも使える状態にするほうが、次の改善点を追いやすくなります。
次の広告投資を決めるための検証順序
初めに、届けたい新規層と、イベントで扱う課題が一致するかを確認します。次に、広告の訴求、LPの説明、参加後の情報提供をそろえます。配信を始めてからは、対象外への流入、申込の障害、視聴への移動といった手前の問題を直し、その後に商談の質を確かめる順序が現実的です。
媒体を増やす場合は、新しい顧客層へ届く可能性と、既存媒体と重複する可能性の両方を考えます。ある媒体で成果が出たという事例だけで、自社でも同じ媒体が最適とは限りません。対象者の情報収集行動、訴求できる内容、受け皿となるLP、検証に使える予算とデータを確認してから選びます。
配分を変える判断は、申込件数の目標達成だけで終えません。有効な新規接点が増えたか、製品比較へ進んだか、十分な期間を経た後に商談が生まれたかを確かめます。複数の条件が同時に変わったときは、どの変更の影響か分からない点も残します。成果のよい部分を選んで報告するより、次に何を試すべきかが分かる評価にします。
参考情報
- メディックス：HENNGEのデジタルマーケティング支援事例（2025年3月のイベントに関する事例、確認日：2026年10月5日）
- メディックス発信：HENNGE支援事例公開プレスリリース（2025年12月10日公開、確認日：2026年10月5日）
よくある質問
新規リード率が高いイベントなら成功と判断できますか？
新しい接点を作れたという成果はありますが、それだけで商談や売上への貢献は分かりません。新規の定義をそろえ、対象顧客への適合、視聴や製品比較、その後の商談まで確認して、目的に合う成果かを判断します。
申込CPAと商談単価のどちらを優先すべきですか？
広告とLPの初期改善には申込CPAを使い、投資判断には商談単価や受注の採算も合わせて見ます。商談まで時間がかかる場合は、同じ経過期間の案件群で比較し、直近の申込みだけを受注件数で評価しないようにします。
小規模なIT企業でもオンラインイベント広告を試せますか？
イベント規模より、届けたい顧客と参加する理由が明確かが重要です。自社が具体的に説明できる課題を選び、広告とLP、参加後の情報をそろえます。大規模企業の獲得件数を転用せず、許容できる予算内で検証します。
広告で成果が出た訴求は記事や製品LPにも使えますか？
使える可能性がありますが、クリック率だけで判断せず、その訴求で適合する接点や相談を得られたかを確認します。記事は課題理解、製品LPは条件比較など、ページの役割に合わせて説明を補い、内容の重複を避けます。
まとめ：イベントを新しい顧客との接点に変える
HENNGEの事例は、Web広告を使ってイベントの接点を広げた実例です。自社で取り組む際は、登録件数だけでなく、誰に届き、何を理解し、次にどの検討へ進んだかを見ることが重要になります。広告、申込LP、視聴後の情報をつなぐことで、新規の接点を事業につながる相談へ育てる改善を考えられます。
出典確認日：2026年10月6日。紹介した事例は各出典の公表時点の情報であり、TimeValueの支援実績ではありません。
TimeValueでは、広告運用、クリエイティブ制作、LP改善、データ分析を組み合わせて、Webマーケティングを支援します。イベント集客が既存接点に偏る、登録は増えても有効商談が増えないといった課題がある方は、TimeValueへご相談ください。新規獲得から検討を進める導線まで、改善の優先順位を整理しましょう。
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