通信講座の2026年の環境変化と打ち手

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2026年に、通信講座の集客環境で何が動いているのか

この1年で起きた変化は、3つの層に分かれます。
検索の入口、媒体側の仕組み、そして事業そのものへの競合です。

検索の入口では、回答の中で検討が完結する場面が増えました。
Ahrefsが2026年7月16日に公表した調査では、AI Overviewsが表示される検索で、日本の検索1位のCTR下落率が2025年12月の38.0%から2026年6月には62.7%まで拡大しています。

同じ調査では、日本の予測CTR24.1%に対し実測は9.0%でした。
順位を維持していても、流入が減る局面に入っています。

媒体側では、キャンペーンの型の統合と自動化が進んでいます。
GoogleはAI Max for Search campaignsを2025年5月6日に発表しました。

事業への競合としては、学習の相手としてのAIがあります。
質問できる相手が常時いる状態が、独学の難易度を下げました。

3つの変化が同時に効く場所

この3つは、別々の場所に効いているわけではありません。
いずれも、検討の初期に効きます。

検索で回答が完結すると、比較の候補に入る前に判断が終わります。
AIが学習の相手になると、そもそも受講の検討に入りません。

媒体側の自動化は、検討の初期の層への配信に影響します。
どの層に出ているかの制御が、以前より粗くなります。

検索の入口の変化は、資格の検討のどこに効くのか

このカテゴリの検討は、どの資格を取るかを決める段階から始まります。
この段階の検索が、回答の中で完結するようになりました。

完結すると、自社サイトへの流入が発生しません。
流入がない以上、認知の機会も生まれません。

一方で、比較の終盤の検索は残ります。
個別のブランド名で調べる動きは、回答だけでは終わりません。

つまり、影響は検討の初期に集中します。
初期の流入が減り、終盤の流入は保たれる形です。

この構造では、ブランド名の検索の比率が見かけ上は上がります。
上がっているのに新規の請求が減る状態が生まれます。

そのため、ブランド名と一般の検索を分けて記録してください。
合計で見ていると、変化に気づけません。

検索の入口の変化が通信講座の検討に及ぼすこと

記録の取り方を先に変える

変化を追うには、記録の粒度を変える必要があります。
ブランド名と一般を分け、ページごとの請求率を記録します。

この2つがあれば、どの段階で減っているかが分かります。
合計の流入数だけでは、段階の特定ができません。

記録の変更は、施策より先に行ってください。
記録がないまま施策を打つと、効果の判断ができません。

学習の相手としてのAIは、どこまで競合になるのか

AIが常時使える状態になったことで、独学の難易度が下がりました。
分からない箇所を質問できる相手がいないという理由が、弱まっています。

この変化は、検討の入口の人数に効きます。
そもそも受講を検討しない層が増えます。

一方で、独学が止まる理由のすべてが解消したわけではありません。
次に何をやるかを決められない状態と、期限がない状態は残ります。

この2つは、知識の提供では解決しません。
順番と期限の設計、そして提出と返却の仕組みが要ります。

つまり、選ばれる理由が知識から継続に移りました。
説明の中身も、それに合わせて変える必要があります。

問い合わせでこの論点が出る頻度を記録してください。
頻度が上がっていれば、説明の優先順位を変える時期です。

併用を前提にした説明に変える

受講中にAIを使うことを前提に、説明を組み立ててください。
否定する説明は、実態から離れて信頼を下げます。

併用の方針を示すと、検討している人の疑問に直接答えられます。
AIがあるのに受講する意味があるか、という疑問です。

方針は、どの場面で使い、どの場面で添削に出すかの整理で足ります。
細かい規則を作る必要はありません。

媒体側の統合と自動化は、通信講座の何に影響するのか

媒体側では、キャンペーンの型の統合が進んでいます。
GoogleはAI Max for Search campaignsを2025年5月6日に発表し、公称でCV数またはCV値が平均14%増、完全一致・フレーズ一致中心では27%増としています。

自動作成アセットとキャンペーンレベルの部分一致は2026年9月に自動アップグレードされ、DSAは2027年2月に延期されました。
2026年9月以降、新規のDSAキャンペーンは作成できません。

LINEヤフーは2025年9月25日に統合を発表し、2026年4月1日にリリースしています。
基盤はYahoo!広告ディスプレイ広告で、LINE広告のみを利用していた企業はYahoo!の計測タグの新規設置が必須です。

移行のツールにはビジネスIDが必要で、検索クエリーマッチングは2026年9月14日に提供が完了しています。
2026年9月30日にはLINE VOOMが終了しました。

これらの変更は、配信の対象の制御に影響します。
講座や試験の回で対象を限定していた運用ほど、影響が大きくなります。

媒体側の変更と通信講座への影響

質の判定を配信の外に持つ

配信の制御が粗くなると、設定だけで質を保つことが難しくなります。
そのため、質の判定を配信の外に持ってください。

有効な請求の定義をフォームで判定し、その結果を配信に返す形です。
配信側が有効な請求を学習できれば、制御の粗さを吸収できます。

この仕組みがないと、件数だけが増えて申込率が落ちます。
定義と判定の運用は、自動化が進むほど必要になります。

通信講座で計測と同意の前提は、どう変わったのか

計測まわりの前提も変わっています。
GA4では、2026年6月15日より広告データ共有の可否は同意モードのad_storageのみで決まる形になりました。

Googleシグナルは、レポート上のディメンション表示の可否だけを制御します。
同意モードを実装していない場合、ad_storageは既定で許可された状態として扱われます。

Googleは2025年10月17日に、Privacy Sandbox関連技術の大半を終了すると発表しました。
CHIPSなど一部は存続します。

制度の側でも動きがあります。
2026年4月7日に個人情報保護法の改正法案が閣議決定され、課徴金制度の新設などが含まれますが、施行日は未確認です。

扱いの基準は掲載時点の最新の公式ガイドラインで確認してください。
自社で判断できない部分は、専門の窓口に確認する形になります。

集計の連続性を守る

実装や設定を変えると、前の回との比較ができなくなります。
変更した日付を記録に残してください。

記録がないと、数字の変化が施策の成果に見えます。
翌回の目標設定で、誤った前提を使うことになります。

変更の前後で、主要な数字の水準を控えておいてください。
控えがあれば、ずれの大きさを後から補正できます。

通信講座で費用の上昇に、どう備えるのか

単価の上昇は、複数の要因が重なって起きます。
検索の入口の変化で初期の流入が減り、同じ枠への入札が集中します。

全国が商圏のため、需要の山の時期に入札が特に重なります。
このとき費用を絞ると、件数が落ちます。

件数が落ちると、ブランド名の検索も細り、平均の獲得コストがさらに上がります。
備えの1つは、上限の見直しです。

粗利の計算に2回目以降の収入を織り込めば、上限を上げられます。
ただし、実績として発生している分だけを足してください。

完走率を上げる取り組みも、上限の引き上げにつながります。
返金と中断が減り、実質の粗利が上がるためです。

もう1つが、ブランド名の比率の維持です。
最も安く取れる経路の比率が保たれていれば、平均の上昇を吸収できます。

2026年の変化と通信講座への効き方

削減の順番を決めておく

費用を削る必要が出たときの順番を、先に決めてください。
順番がないと、短期の数字が悪い経路から削られます。

最後まで残すのは、ブランド名の検索と再訪問への配信です。
この2つは、これまでの費用で作った関心を回収する経路です。

認知の枠は、複数の回にまたがる場合に限り一時停止を検討します。
1回ごとに止めると、効果の判断ができなくなります。

通信講座で何を変えて、何を据え置くのか

環境が動くと、すべてを変えたくなります。
ただし、変えるものと据え置くものを分けないと判断の基準が失われます。

変えるのは、記録の粒度とサイトの構成です。
ブランド名と一般を分け、ページごとの請求率を取る形に変えます。

構成は、1ページで判断できる形に組み替えます。
回遊を前提にした設計は、流入が減る局面では機能しません。

据え置くのは、上限の出し方と完走の定義です。
粗利から上限を出す方法と、完走の基準は環境が変わっても有効です。

据え置くことで、前の回との比較ができます。
比較ができないと、変化の大きさが測れません。

据え置くと決めたものは、文書に明記してください。
明記しないと、回ごとの議論で変更の対象になります。

次の回の計画に織り込むこと

次の回の計画には、3つを織り込んでください。
初期の流入が減る前提の件数、認知の枠、そして計測の変更の予定です。

件数の前提を据え置くと、回の途中で必ず未達になります。
未達の理由が環境の変化であることを、回の初めに共有しておきます。

認知の枠は、金額と期限を明記します。
明記されていないと、最初の調整で削られます。

通信講座で2026年の変化への対応は、どの順で手をつけるのか

対応の順番を間違えると、効果の判断ができません。
最初にやるのは、記録の粒度の変更です。

ブランド名と一般を分け、ページごとの流入と請求率を取ります。
この2つがあれば、減っている段階が特定できます。

次に、媒体側の変更への対応です。
計測の設置や移行の準備には期限があります。

通信講座で2026年の変化に対応する着手順

数字は説明のための仮の値です。
主要ページの順位が1年変わらず流入が4割減り、そのうち新規の流入が6割減、ブランド名が横ばいであれば、減っているのは検討の初期です。

このとき順位を上げる施策に費用を投じても、流入は戻りません。
引用される記述の追加と、流入後の請求率の改善に配分を移す判断になります。

対応の効果は、流入の回復ではなく申込数で測ってください。
流入が減ったまま申込が維持できていれば、対応は機能しています。

見直しの周期は試験の回です。
環境が動いている領域のため、年に1度では判断が遅れます。

2026年の環境変化への対応で判断に迷う場合は、無料相談で現状の数字を見てもらうところから始められます。
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よくある質問

まとめ