通信講座のインハウス化の判断｜内製と外注の分け方

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通信講座でインハウス化の話が出るのは、どういう段階か

内製の検討が始まるきっかけは、費用の削減だけではありません。
多いのは、申込の先の数字が外部の判断に反映されないという不満です。

最初の課題の提出率や完走率は、自社の運用と結びついています。
その結びつきを外部に説明し続けるのに、手間がかかります。

説明の手間が一定を超えると、社内で回したほうが早いという判断が出ます。
これが内製の検討が始まる典型的な入口です。

もう1つの入口が、合格に関する表現の確認です。
確認の往復が、制作の速度を落とします。

確認の判断は社内にあるため、制作も社内にあれば往復が減ります。
この理由で、制作から内製する組織もあります。

Testifyが2026年5月14日から18日に実施した調査では、全面委託している企業の8割超が1年以内のインハウス化を計画または検討しており、動機はノウハウ蓄積が56.7%、コスト削減が46.7%でした。
費用より知見の蓄積が上位にあります。

費用の削減だけを理由にすると続かない

費用の削減を主な理由にすると、移行の判断が金額の比較になります。
手数料と人件費を比べると、多くの場合は手数料のほうが安く見えます。

人件費には、採用と育成の時間も含まれます。
この時間を含めると、短期では内製のほうが高くつきます。

内製が見合うのは、判断の速度と質の管理が改善する場合です。
この2つを効果として測る形にしないと、判断が続きません。

試験の回に需要が集中する事業で、内製が難しいのはどこか

内製の難しさは、技術の習得だけではありません。
業務の量が試験の回に応じて大きく動くことが、体制の設計を難しくします。

需要の山の時期に、出稿も制作も集中します。
この時期に必要な人数と、山の間に必要な人数が違います。

山に合わせて人を置くと、間の時期に余ります。
間の時期に合わせて置くと、山で回りません。

代理店は、この変動を複数の顧客で平準化しています。
1社で抱えると、平準化する相手がいません。

複数の講座を持つ場合、山が分散するぶん平準化しやすくなります。
講座が1つか2つの場合、変動がそのまま体制に響きます。

そのため、講座の数によって内製の成立の条件が変わります。
講座の数を先に確認してください。

通信講座で内製に向く領域と外注が向く領域

平準化できる作業を探す

変動の大きい領域でも、一部は平準化できます。
制作の一部を山の間に前倒しする方法です。

山の時期に使う制作物を、事前に作っておく形です。
前倒しできる分だけ、山の時期の外注の量が減ります。

前倒しには、訴求の設計が先に決まっている必要があります。
決まっていないと、作った制作物が使われません。

通信講座ではどの役割から社内に置くのか

内製の第一歩として、広告の運用経験者を採用する判断が多くなります。
ただし、この事業で最初に不足するのは運用ではありません。

不足しているのは、講座別の完走率を集計して上限を出す役割です。
この役割がいないと、外部に何を渡すかも決まりません。

次に置くのが、表現の判断を担う役割です。
制作の往復を減らす効果が、最も早く出ます。

3つ目が、集計と報告をつくる役割です。
元データを社内に置き、経路別の数字を自社で出せる状態にします。

配信の実務は、最後で構いません。
判断の材料が社内にあれば、実務を外に置いたままでも評価はできます。

この順番で進めると、外注の量が段階的に減ります。
逆の順番だと、実務だけ社内にあり判断が外にある状態になります。

採用の要件をどう書くか

募集の要件を媒体の運用経験だけで書くと、判断のできる人が集まりません。
要件には、事業の数字から逆算した経験を入れてください。

具体には、獲得コストの上限を粗利から出した経験や、歩留まりを部門横断で合意した経験です。
これらは運用の経験とは別の能力になります。

面接では、過去にどの数字を誰と合意したかを聞いてください。
運用の改善事例だけでは、判断の経験は見えません。

通信講座で内製への移行は、どの順番で進めるのか

移行の時期は、試験の回の間に合わせてください。
山の時期に移すと、習熟の前に業務が集中します。

最初に移すのは、判断の領域です。
上限の設定、有効の定義、配分の決定が該当します。

この3つは、移しても日々の稼働が増えません。
社内で決めて外部に渡す形に変えるだけです。

次に移すのが、集計と報告です。
元データを社内に置き、経路別の数字を自社で出します。

3つ目が、表現の判断と制作の一部です。
往復が減る効果が、制作の期間に直接出ます。

配信の実務は、最後に検討します。
山の時期の稼働を社内で吸収できる体制が整ってからです。

通信講座で内製へ移す順番

移行の途中で戻す判断

移行がうまくいかない場合の基準を、先に決めてください。
基準がないと、悪い状態が惰性で続きます。

見るのは、有効な請求と申込の件数です。
前年の同じ回と比べて悪化していれば、体制に原因がある可能性があります。

戻す判断は、次の山の前に行います。
山に入ってから戻すと、準備の時間がありません。

通信講座で内製に切り替えたあと、落ちやすいものは何か

内製に切り替えると、外部から入っていた情報が止まります。
媒体側の仕様の変更が、その代表です。

Testifyの同じ調査では、内製化の障壁として教育時間・知見不足が44.8%、媒体アップデートへの追随困難が40.3%、人材採用が36.7%が挙げられていました。
このうち追随の困難は、社内の人数では解消しにくい項目です。

媒体側の変更は、近年も続いています。
GoogleはAI Max for Search campaignsを2025年5月6日に発表し、自動作成アセットとキャンペーンレベルの部分一致は2026年9月に自動アップグレードされました。

DSAは2027年2月に延期され、2026年9月以降は新規のDSAキャンペーンを作成できません。
LINEヤフーは2025年9月25日に統合を発表し、2026年4月1日にリリースしています。

こうした変更を追うには、情報の入手経路を確保する必要があります。
外部との関係を完全に切らず、一部を残す判断が現実的になります。

制作の量をどう維持するか

内製に切り替えると、制作の本数が減ることが多くなります。
社内の人数で作れる量に限界があるためです。

講座の数が多い事業では、この影響が大きくなります。
講座ごとの制作物が必要になるためです。

制作は外に残すか、山の前に前倒しで作り置く形を取ってください。
判断は社内、制作は外という分担が、この事業では成立しやすくなります。

通信講座で外部に戻す判断は、どこで行うのか

内製に切り替えたあと、成果が落ちることがあります。
そのときに戻す判断をどこで行うかを、先に決めてください。

判断に使うのは、有効な請求と申込の件数です。
獲得コストだけを見ると、配信を絞った結果が改善に見えます。

前年の同じ回と比べて下がっている場合、体制に原因がある可能性が高くなります。
需要が回に連動するため、比較は回の単位で行います。

戻す場合も、全面的に戻す必要はありません。
落ちている領域だけを外に出す形が取れます。

多くの場合、落ちているのは配信の調整か制作の量です。
この2つを外に戻すだけで、件数は回復します。

戻したあとも、判断の領域は社内に残してください。
判断まで戻すと、内製で得た材料が使われなくなります。

一部だけ外に出す形

全面委託と全面内製の間に、複数の形があります。
判断を社内、実務を外に置く形が、この事業では扱いやすくなります。

Testifyの調査では、代理店の活用形態は全面委託が37.2%、社内運用との併用が54.4%でした。
併用が過半数を占めています。

併用の形では、外部に渡す情報の設計が成果を決めます。
上限と完走率と試験の暦が渡っていれば、併用でも判断の質は保てます。

通信講座で内製と外注のどちらでも、社内に残すものは何か

体制の形にかかわらず、社内に残すべきものがあります。
判断の記録と、数字の元データの2つです。

判断の記録には、上限の設定、有効の定義、配分の変更、表現の判断を含めます。
日付と理由を添えて、1か所にまとめてください。

元データは、経路別の請求、申込、提出、完走の記録です。
集計を外に任せる場合も、元の記録は社内で保持します。

この2つがあれば、外部が変わっても比較ができます。
なければ、体制を変えるたびに数字が途切れます。

媒体の口座と計測の設定も、自社名義にしてください。
名義が外部だと、変更時に過去のデータごと失われます。

整理は、変更を検討する前に進めてください。
検討を始めてからでは、交渉の材料になります。

通信講座で体制にかかわらず社内に残すもの

記録を続ける運用にする

記録は、担当者の善意では続きません。
業務として時間を確保してください。

更新の頻度は、判断が起きたときだけで足ります。
定例で更新する運用にすると、書くことがない月に形骸化します。

試験の回ごとに、記録が更新されているかを確認します。
更新が止まっていれば、時間の確保に問題があります。

通信講座の内製化は、どこから検討するのか

検討の起点は、費用の比較ではありません。
外部が担っている作業の一覧をつくり、判断と実務に分ける作業です。

判断に分類されるのは、事業の数字を使う作業です。
上限の設定、配分の決定、有効の定義、表現の判断が該当します。

実務に分類されるのは、前提が渡っていれば回る作業です。
配信の設定、制作、レポートの作成が該当します。

通信講座の内製化を検討する着手順

数字は説明のための仮の値です。
年間の媒体費が4,800万円で手数料率が20%なら、年間の手数料は960万円です。

この金額と、判断の役割1名の人件費と採用の費用を比べると、金額だけでは差がつきません。
判断の速度と質の管理がどれだけ改善するかを、効果として書き添える必要があります。

効果を測る数字は、判断までにかかった日数と、経路別の質が判断に使われた回数です。
件数や獲得コストだけでは、内製の効果が出るまでに時間がかかります。

検討は、試験の回の山を避けた時期に行ってください。
山の時期に検討を始めると、移行の時期が山に重なります。

内製と外注の分け方で判断に迷う場合は、無料相談で現状の体制を見てもらうところから始められます。
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よくある質問

まとめ