葬儀社のマーケティング組織の作り方

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葬儀社で、集客の担当を本部に置く必要が出るのはいつか

1つの会館だけを運営している間は、集客と受付が近い距離で回ります。
受付の担当が広告の内容にも関わる形が成立します。

会館が増えると、この形が崩れます。
商圏が重なる地域では、同じ枠に自社同士が入札する状態が生まれます。

入札が重なると、単価が上がります。
両方の会館で効率が落ちるため、全体としては損をします。

もう1つの崩れ方は、会館ごとに記録の定義が違ってくることです。
問い合わせや施行の数え方が揃っていないと、比較ができません。

比較ができないと、どの会館に予算を寄せるかを判断できません。
判断できないまま、前年と同じ配分が続きます。

この2つが起きた時点が、本部に集客の担当を置く目安になります。
置く順番は、出稿の集約が先です。

本部に置いても会館の裁量は残る

集客を本部に集めると、会館の動きが鈍るという懸念が出ます。
すべてを本部が決める形にすると、実際に鈍ります。

そのため、決める範囲を分けてください。
出稿と記録の定義は本部、対応できる範囲と受付は会館です。

この分け方であれば、会館の判断の速さは保たれます。
保たれないのは、広告の内容を会館ごとに変える自由だけです。

葬儀社の本部と会館で、何を分けるのか

分担を決める軸は、判断が誰の情報に依存するかです。
会館の対応できる範囲は、会館にしか分かりません。

そのため、範囲の決定と受付は会館が持ちます。
本部が決めると、実態と合わない範囲が設定されます。

一方で、出稿の配分は全会館の状況を見て決める判断です。
会館ごとに決めると、自社同士の競合が起きます。

記録の定義も本部に寄せます。
会館ごとに定義が違うと、比較ができません。

表現の方針も本部に置きます。
価格や内容の示し方については、掲載時点の最新の公式ガイドラインで確認してください。

不安を強める形の訴求を避ける方針も、本部で持ちます。
会館ごとに判断すると、方針が揃いません。

葬儀社の本部と会館の分担

数字は説明のための仮の値です。

範囲の変更を伝える経路を作る

本部が配分を決めるには、会館からの範囲の情報が要ります。
情報がないと、配分は前月の実績で決まります。

伝える頻度は、変更があったときです。
定期の報告にすると、変更から反映までに時間が空きます。

伝える形式も決めてください。
形式が決まっていないと、会館ごとに粒度が変わります。

葬儀社の本部に最初に置く1人は、どういう役割にするのか

本部に最初の1人を置くとき、配信の運用ができる人を探しがちです。
ただし運用は、外部に任せられる作業です。

社内にしか置けないのは、会館別の数字を集めて配分を決める役割です。
対応できる範囲と施行の状況は、社内にしかありません。

この役割の仕事は、記録の定義を揃えることから始まります。
会館ごとの数え方を統一する作業です。

次に、会館別の問い合わせ件数と施行に至る率を集計します。
集計した数字をもとに、配分の方向を決めます。

配信の作業そのものは、外部に渡して構いません。
渡した先に、判断の材料を渡すのが本部の役割です。

この設計であれば、1人でも機能します。
運用まで社内で抱えると、1人では回りません。

採用の条件をどう置くか

この役割に必要なのは、媒体の操作経験よりも、数字を扱う経験です。
記録の設計と、集計の定義を決められることが条件になります。

現場を理解していることも効きます。
受付や施行の経験者を本部に上げる選択肢も、実務では成立します。

外部の経験者を採る場合は、地域を限定した運用の経験があるかを確認してください。
広域の運用だけの経験だと、範囲の設計に時間がかかります。

葬儀社が外部に任せる範囲と、社内に残す範囲はどう分けるのか

外部に渡す範囲は、作業量ではなく引き継ぎやすさで決めます。
社内に残すべきなのは、引き継ぎが難しいものです。

対応できる範囲と施行の状況は、社内にしかありません。
この情報を使った配分の判断は、外部には渡せません。

施行1件あたりの費用の上限も、社内で決める数字です。
施行の内容の区分と原価の方針が入るためです。

表現の方針も社内に残します。
不安を強める形の訴求を避ける判断は、事業の方針に関わります。

一方で、配信の作業と入札の調整は外部に渡せます。
作業量が多く、専門性も要るためです。

会館の写真と原稿の制作も外部に渡せます。
ただし表現の確認は、社内に残してください。

葬儀社で内製と外注を分ける軸

数字は説明のための仮の値です。

引き継ぎを前提に設計する

Testifyが2026年5月14日から18日に実施した調査では、全面委託している企業の8割超が1年以内のインハウス化を計画または検討しており、決定・予定が52.9%、積極検討が32.8%でした。
移行の動機はノウハウ蓄積が56.7%、コスト削減が46.7%です。

同じ調査では、障壁として教育時間・知見不足が44.8%、媒体アップデートへの追随困難が40.3%、人材採用が36.7%が挙がっています。
配分の設計と数字の定義が社内に残っていれば、引き継ぐのは作業だけで済みます。

分ける境界は、移行を前提に置いてください。
記録の定義から外部にある状態では、移行の難易度が一段上がります。

受付や現場の担当を、集客の仕事に関わらせるべきか

広告やサイトの原稿で最も効くのは、応対の場で実際に出る質問です。
この質問は、受付をしている人しか持っていません。

ただし受付の担当に原稿を書かせると、応対の時間が削られます。
書く作業ではなく、素材を出す形にします。

集めるのは、応対で繰り返し出る質問、対応できなかった理由、説明に時間がかかった項目の3つです。
いずれも受付の記録に残せるため、別の作業を増やさずに積み上がります。

集めた素材を原稿にするのは、本部の担当か外部です。
役割を分けておかないと、どちらも中途半端になります。

素材を出す作業には、返しが要ります。
出した素材がどの開示になったかを共有してください。

特に、説明に時間がかかった項目は開示の対象になります。
先に示しておけば、応対の時間が短くなります。

実際の施行の情報を扱うとき

実際の施行の写真や声を使う場合、扱いに注意が要ります。
本人の承諾の範囲と、特定につながる情報の扱いが論点になります。

掲載時点の最新の公式ガイドラインで確認してください。
架空の実績や利用者の声を作ることは、選択肢に入りません。

会館の設備の写真であれば、承諾の論点は生じにくくなります。
まずこの範囲から素材を揃える形が実務的です。

葬儀社の本部を広げるとき、次に増やすのはどの役割か

本部の1人目が回り始めたあと、2人目をどこに置くかで組織の形が決まります。
選択肢は、記録と集計の担当か、開示の整備の担当かです。

判断が止まっている理由が数字の不足なら、記録と集計を増やします。
会館別の施行に至る率が出ていない状態では、配分の判断ができません。

判断はできているが実行が追いつかないなら、開示の整備を増やします。
費用や対応範囲の情報が古いままだと、応対の時間が延びます。

どちらかを判断するには、直近3か月に決めた判断の数を数えてください。
判断の回数が少ないなら数字の問題、判断はしたが実行が遅いなら開示の問題です。

3人目以降は、会館の数と連動します。
会館が増えれば、範囲の集約と配分の調整に人手が要ります。

採用の順番を誤ると、増やした人の仕事が空きます。
空いた仕事は、他の部門の作業で埋められます。

外部で埋める選択肢

役割を増やす方法は、採用だけではありません。
制作と配信の作業は、外部で埋められます。

記録と集計は、外部で埋めにくい領域です。
受付の運用に依存するためです。

そのため、採用は記録と集計から、外部は制作と配信から埋める形が扱いやすくなります。
逆にすると、社内に知見が残りません。

葬儀社の本部組織を評価するとき、何を見るのか

本部の組織を評価する指標は、施策の数にはなりません。
数を増やすことは、判断の質とは別の話です。

見るのは、配分の判断が決まるまでの時間です。
会館別の配分を変える判断が、何日で決まっているかです。

時間が長い場合、原因は数字か権限のどちらかです。
数字が出るのに時間がかかるのか、決める人が集まらないのかで打ち手が変わります。

もう1つ見るのが、判断のやり直しの回数です。
同じ論点が3か月おきに戻ってくる場合、定義が揃っていません。

この2つは、四半期で振り返ります。
月次で見ると、需要の振れに左右されます。

評価の対象を施行の件数だけにすると、組織の問題が見えません。
施行の件数は需要の発生に左右されるためです。

葬儀社の本部の状態を見る数字

数字は説明のための仮の値です。

記録の欠けを先に見る

受付の記録の欠けは、組織の問題が最初に現れる場所です。
欠けが増えている月は、記録の運用に無理が出ています。

欠けの原因は、項目の多さか、入力の時点の曖昧さです。
どちらも受付の努力では解決しません。

項目を減らすか、入力の時点を決め直すかの判断を、本部が行ってください。
受付に任せると、記録そのものが止まります。

葬儀社のマーケティング組織は、何から作り始めるのか

組織を作る順番は、定義、集約、境界、採用の順です。
採用から始めると、入った人の仕事が定まりません。

最初にやるのは、会館ごとの問い合わせと施行の数え方を並べることです。
並べると、同じ名前で違うものを数えている項目が見つかります。

次に、定義を揃えて文書にします。
文書がないと、担当が交代した時点でまた変わります。

そのうえで、出稿を本部に集約します。
集約すると、同じ商圏での自社同士の競合が止まります。

続いて、外部に渡す範囲を文書にします。
渡す範囲が決まれば、社内に必要な人数も見えます。

採用は、ここまでが済んでから行います。
役割が定まっていれば、採用の条件も明確になります。

葬儀社の本部組織づくりの着手順

数字は説明のための仮の値です。

この6工程で、着手から体制の形が決まるまで11週間前後が目安になります。
出稿の集約に契約の整理が必要な場合は、3の工程が長くなります。

役割を先に決めておくと、採用した人がすぐ動けます。
決めずに採用すると、最初の数か月が現状の把握で終わります。

葬儀社のマーケティング体制で判断に迷う場合は、無料相談で現状を見てもらうところから始められます。
役割の分担ごと見直す段階ならWeb集客改善サービスもあります。

よくある質問

まとめ