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目次
目次
- 司法書士事務所のWebマーケティング費用は、月いくらから始められるのか
- 相続登記が入口になる
- 何にお金がかかるのか
- 報酬のページが効く
- 不動産会社への依存を、どう減らすのか
- 不動産会社との関係を切らない
- 広告に、いくらかけるべきか
- 手続きごとに採算を分ける
- 報酬の説明を、どこまで書くのか
- 実費を分けて書く
- 相談から受任につなげるのに、費用はかかるのか
- 概算をその場で出す
- 広告の表現に、どんな制約があるのか
- 書いていいこと
- 費用を削るなら、どこを削るのか
- 手続きごとに数字を出す
- 何から手をつければいいのか
- 記録する項目
- よくある質問
- まとめ
月5万円からです。
ただし不動産会社経由の案件は、Webの費用では増えません。
司法書士事務所のWebマーケティング費用は、月いくらから始められるのか
月5万円からです。
ただし不動産会社経由の案件は、Webの費用では増えません。
決済立会いなどの案件は、不動産会社が司法書士を指定します。
この経路は、会社同士の関係で決まります。
Webで増やせるのは、個人から直接来る相談です。
以下の数字は説明のための仮の値です。
費用の使いどころ
| 目的 | 効果 | 優先度 |
|---|---|---|
| 相続登記の相談 | 効く | 高い |
| 会社設立の依頼 | 効く | 中 |
| 債務整理の相談 | 効くが競争が激しい | 中 |
| 不動産会社経由の案件 | 効かない | なし |
相続登記が入口になる
義務化によって、個人からの直接相談が増えています。ここに費用をかけるのが、現実的です。
何にお金がかかるのか
サイトの制作、広告、見積もりの時間の3つです。
費用の内訳
| 項目 | 初期 | 月額 | 説明 |
|---|---|---|---|
| サイトの制作 | 50万〜200万円 | なし | 手続きごとのページを作れる形 |
| サーバーと保守 | なし | 1万〜3万円 | 維持の費用 |
| 検索広告 | なし | 5万〜30万円 | 相続や会社設立は高い |
| 相談の時間 | なし | 人件費 | 受任しない分も |
| 記事の更新 | なし | 人件費 | 手続きの解説 |
報酬のページが効く
司法書士を探す人が最初に知りたいのは、いくらかかるかです。
相談の時間も費用
受任に至らなかった相談の時間も、費用です。
不動産会社への依存を、どう減らすのか
個人からの直接相談を、Webで増やしてください。
ただし、数年かけて比率を変える話です。
経路による違い
| 経路 | 単価 | 件数 | 安定 |
|---|---|---|---|
| 不動産会社経由 | 決められる | 安定 | 高い |
| 個人から直接 | 自分で決められる | 波がある | 低い |
不動産会社との関係を切らない
直接の相談が増えるまでに、時間がかかります。
その間、この経路の仕事を減らさないでください。
相続登記から始める
義務化で、個人が自分で探すようになっています。
この経路が、一番増やしやすくなっています。
単価が違う
不動産会社経由は単価が決められます。直接の相談なら、自分で報酬を決められます。
広告に、いくらかけるべきか
月5万円から30万円です。
手続きを1つに絞って、採算を見てください。
広告費の考え方
| 項目 | 仮の値 | 考え方 |
|---|---|---|
| 1クリックの費用 | 700円 | 競合が多く高い |
| 月の予算 | 100,000円 | 142クリック分 |
| 問い合わせになる割合 | 6% | 142クリックで8〜9件 |
| 受任になる割合 | 40% | 8.5件で3件 |
相続登記1件の報酬が7万円で3件なら、21万円です。
広告費10万円は回収できます。
手続きごとに採算を分ける
相続登記、会社設立、債務整理。
報酬も工数も違います。
まとめて見ると、赤字の手続きが隠れます。
費用の言葉で出す
相続登記 費用で検索する人は、依頼する前提で探しています。
除外を先に入れる
試験、求人、年収。この言葉を除外しないと、予算が消えます。
報酬の説明を、どこまで書くのか
報酬と実費を分けて書いてください。
合計だけを出すと、後から高いと感じられます。
費用のページに書くことを、項目ごとに見ていきます。
報酬については、内容は手続きごとの金額。
実費については、内容は登録免許税など、報酬とは別にかかるもの。
何で変わるかについては、内容は不動産の数、相続人の数など。
期間については、内容は依頼から完了までの目安。
必要書類については、内容は何を用意するか、代わりに取れるもの。
相談については、内容は初回が有料か無料か。
実費を分けて書く
相続登記は、報酬のほかに登録免許税がかかります。
分けて書かないと、後から増えたように見えます。
何で金額が変わるかを書く
不動産の数、相続人の数、戸籍の取得の範囲。
ここで金額が変わります。
書類を代わりに取れることを書く
戸籍の収集を代行できるなら、それを書いてください。自分でやりたくない人がいます。
相談から受任につなげるのに、費用はかかるのか
ほとんどかかりません。
費用の示し方と、手続きの説明で変わります。
受任率を上げる方法と費用を、項目ごとに見ていきます。
概算をその場で出すについては、費用は0円、効果は判断しやすい。
手続きの流れを説明するについては、費用は0円、効果は不安が減る。
期間を伝えるについては、費用は0円、効果は見通しが立つ。
必要書類を渡すについては、費用は紙代のみ、効果は準備が進む。
できないことも言うについては、費用は0円、効果は信頼につながる。
概算をその場で出す
後日お見積もりしますでは、他に行かれます。
期間を伝える
相続登記は、書類の収集に時間がかかります。
どのくらいかかるかを、先に伝えてください。
押しの強い勧め方をしない
その場での依頼を強く迫ると、警戒されます。
広告の表現に、どんな制約があるのか
司法書士会の広告規程があります。
他の事務所より優れているという表現は避けてください。
避ける表現の例を、項目ごとに見ていきます。
地域No.1の司法書士については、理由は比較して優れているという表現。
必ず手続きが通りますについては、理由は結果を保証する表現。
業界最安値については、理由は他との比較。
書いていいこと
取り扱っている手続き、報酬額、対応の流れ、事務所の体制。
実際の数字だけを使ってください。
確認する人を決める
広告文を代理店に任せる場合でも、事務所の側で目を通す人を決めてください。
書ける内容は、掲載時点の最新の公式ガイドラインで確認してください。
制作会社にも伝える
サイトを作るときも、同じ制約がかかります。
費用を削るなら、どこを削るのか
受任につながっていない手続きの広告から削ってください。
報酬のページは、残してください。
削る順番を、項目ごとに見ていきます。
1については、削るものは受任につながらない手続きの広告、理由は数字で確認してから。
2については、削るものは記事の更新、理由は急がない。
3については、削るものはサイトの改修、理由は急がない。
4については、削るものは報酬のページ、理由は問い合わせに直結。残す。
5については、削るものはサイトの維持、理由は紹介された人も見る。残す。
手続きごとに数字を出す
手続きごとの広告費と、そこから生まれた受任の件数。
これを分けて見ると、削るところが分かります。
報酬のページは残す
一度作れば、維持に費用はかかりません。
サイトは削らない
維持の費用は月1万円から3万円です。
何から手をつければいいのか
相続登記から始めて、報酬と実費を書いたページを作ってください。
そのうえで、広告を月5万円で出してください。
着手の順番を、項目ごとに見ていきます。
1については、やることは経路ごとの売上の内訳を出す、目安は1週間。
2については、やることは増やしたい手続きを1つ決める、目安は1日。
3については、やることは報酬と実費を分けて書いたページを作る、目安は1か月。
4については、やることは手続きの流れと期間を書く、目安は2週間。
5については、やることは問い合わせフォームを3項目に減らす、目安は1日。
6については、やることは相続登記 費用で広告を出す、目安は1日。
7については、やることは試験・求人・年収を除外する、目安は1日。
8については、やることは手続きごとに受任件数を記録する、目安は毎月。
記録する項目
見る数字を、項目ごとに見ていきます。
問い合わせ件数については、見方は手続きごとに何件来たか。
相談件数については、見方はそのうち何件が相談まで進んだか。
受任件数については、見方はそのうち何件が受任になったか。
1件あたりの費用については、見方は手続きごとの広告費÷受任件数。
直接の割合については、見方は売上のうち何割が直接の相談か。
問い合わせの数だけを見ないでください。
手続きごとの1件あたりの費用と、直接の割合で判断してください。
相続は時間がかかる
問い合わせから受任まで、数か月空くことがあります。
月ごとに区切らないでください。
Webにいくらかけるべきか判断できない場合は、<a href="https://time-value.jp/contact/">無料相談</a>で現状の費用の使い方を見てもらうところから始められます。費用の配分を含めて集客全体を見直す段階なら<a href="https://time-value.jp/services/kaizen/">Web集客改善サービス</a>もあります。
よくある質問
月いくらから始められますか
月5万円からです。ただし不動産会社経由の案件はWebでは増えません。個人から直接来る相談、特に相続登記に費用を寄せてください。
不動産会社への依存を減らせますか
数年かけて比率を変える話です。その間、この経路の仕事を減らさないでください。相続登記は義務化で個人が自分で探すようになっているので、一番増やしやすい経路です。
報酬をページに載せたくないのですが
載せてください。書いていないと、書いてある事務所に問い合わせが行きます。報酬と登録免許税などの実費を分けて書けば、後から増えたように見えません。
相談から受任につなげるのに費用はかかりますか
ほとんどかかりません。概算をその場で出す、手続きの流れと期間を伝える、必要書類の一覧を渡す。どれも費用はかかりません。
広告に書ける内容に制限はありますか
司法書士会の広告規程があり、他と比較して優れているという表現や、結果を保証する表現は避けてください。書ける内容は掲載時点の最新の公式ガイドラインで確認してください。
まとめ
- 月5万円からです。ただし不動産会社経由の案件は、Webの費用では増えません
- サイトの制作、広告、見積もりの時間の3つです
- 個人からの直接相談を、Webで増やしてください。ただし、数年かけて比率を変える話です
- 月5万円から30万円です。手続きを1つに絞って、採算を見てください
- 報酬と実費を分けて書いてください。合計だけを出すと、後から高いと感じられます
- ほとんどかかりません。費用の示し方と、手続きの説明で変わります
- 司法書士会の広告規程があります。他の事務所より優れているという表現は避けてください
- 受任につながっていない手続きの広告から削ってください。報酬のページは、残してください
- 相続登記から始めて、報酬と実費を書いたページを作ってください。そのうえで、広告を月5万円で出してください