社労士事務所で集客できない理由｜よくある詰まりどころと、直す順番

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社労士事務所で顧問先が増えないとき、何を見るべきか

社労士の業務は、大きく三つに分かれます。
そして、それぞれ収益の性質が違います。

三層を分ける

社労士事務所で分けて見る収益

二つ目に時間を取られていると、一つ目と三つ目を伸ばす余力がありません。

顧問料の構造

顧問料が従業員数で決まる形だと、小規模な顧問先の報酬は低くなります。

そして、従業員数が少なくても、労務の相談は発生します。
つまり、手間と報酬が見合わないことがあります。

手続きにかかる時間を測る

一件の顧問先に、月に何時間使っているか。

これを把握していないと、採算が分かりません。
時間を記録することから始めてください。

手続きの作業に追われる状態から、どう抜けるか

入社や退社の手続き、保険の届出。
こうした作業に時間を取られている事務所が多くあります。

作業と相談を分ける

業務の性質の違い

下のほうに行くほど、報酬を維持しやすくなります。

作業を効率化する

電子申請、システムの活用、顧問先での入力。

これらで作業の時間を減らせます。
そして、空いた時間を相談に使えます。

顧問先に何をしているか伝える

事務所の中で行っている作業は、顧問先には見えません。

だから、顧問料だけが見えて、何に払っているか分からなくなります。

毎月何をしているか。
これを伝えてください。

業務範囲の確認

提供できる業務の範囲には、法令上の定めがあります。
また、広告や表示についても規程があります。

助成金の申請を、どう入口にするか

助成金の申請は、社労士が扱える業務の一つです。
そして、単発で報酬が発生します。

入口としての助成金

助成金が入口になる理由

制度は変わる

助成金の制度は、内容も要件も変わります。
そして、廃止されることもあります。

だから、情報が古いままだと問題になります。

制度の内容については、掲載時点の最新の公式ガイドラインで確認してください。

受給を保証しない

申請しても受給できるとは限りません。

受給を保証するような表現は避けてください。
要件を満たすかどうかの判断も、慎重に行う必要があります。

その後の顧問につなげる

助成金の要件には、労務管理に関するものが含まれることがあります。

そして、要件を満たす体制を作る過程で、継続の関わりが生まれます。

労務のトラブルに、どう対応するか

労務に関するトラブルは、突然発生します。
そして、事業者は困ります。

緊急の相談

緊急で相談が来る場面

すぐ対応できるか

こうした相談は、待てません。

連絡がついて、その日のうちに話ができるか。
これが、顧問として選ばれる理由になります。

対応できる範囲を明確にする

社労士が対応できる範囲と、弁護士に依頼すべき範囲があります。

この線引きを説明し、必要なら紹介できる形を持っておいてください。

業務範囲については、掲載時点の最新の公式ガイドラインで確認してください。

予防の提案

トラブルが起きてから対応するより、起きない体制を作るほうが良い。

検索で見つけてもらうには、何を整えるべきか

社労士を探す事業者は、まず費用を調べます。

検索されている内容

検索と、必要な情報を、項目ごとに見ていきます。
社労士 顧問料については、探している人は費用を知りたい、必要な情報は料金の考え方と幅。
就業規則 作成については、探している人は就業規則が必要、必要な情報は作成の内容、費用、期間。
助成金 社労士については、探している人は助成金を申請したい、必要な情報は対応できる助成金、費用。
労務 相談 地域名については、探している人はトラブルを抱えている、必要な情報は相談の方法、対応できる範囲。
社労士 地域名については、探している人は近くの事務所を探している、必要な情報は対応業務、場所。

顧問料の考え方を書く

従業員数で決まる場合、その基準を書いてください。

何人までいくら、何が含まれるか、追加でかかるもの。
これを示すと、判断しやすくなります。

業務ごとにページを作る

就業規則の作成、助成金の申請、労務の相談。
それぞれ探している人が違います。

業務ごとにページを作り、内容と費用を書いてください。

広告の規程を確認する

広告や表示については規程があります。
書ける内容に制限がある場合があります。

法改正が起きるたびに、何をすべきか

労働や社会保険に関する制度は、定期的に変わります。
そして、事業者はその変化を追えません。

情報提供が価値になる

法改正時にできることを、項目ごとに見ていきます。
変更の内容を伝えるについては、効果は知らないと対応できない。
自社への影響を説明するについては、効果は一般的な情報より価値がある。
必要な対応を提案するについては、効果は具体的に動ける。
期限を伝えるについては、効果は間に合わなくなることを防ぐ。

一般の情報では足りない

制度が変わったという情報は、誰でも手に入ります。

しかし、自社にどう影響するかは分かりません。
その説明ができることが、顧問の価値です。

先に伝える

顧問先が他から情報を知ってから連絡するのでは遅い。

先に伝えることで、頼りにされます。

情報発信の機会になる

法改正の内容を、サイトで説明することもできます。

これが検索で見つかる機会になります。
そして、対応が必要な事業者からの相談につながります。

顧問先が離れるのは、どういうときか

顧問先が他の事務所に移る。
この理由は、限られています。

離れる理由

離れる理由と、防ぐ方法を、項目ごとに見ていきます。
連絡がつかないについては、防ぐ方法は返答の期限を決める。
対応が遅いについては、防ぐ方法は緊急の相談への体制を作る。
何をしているか分からないについては、防ぐ方法は毎月の業務を伝える。
相談しても答えがないについては、防ぐ方法は分かる範囲で答え、調べる場合は期限を伝える。
顧問料に見合わないと感じるについては、防ぐ方法は提供している価値を伝える。
担当者が変わったについては、防ぐ方法は引き継ぎを丁寧に行う。

連絡の速さ

質問をしてから返答が来るまでの時間。

これが長いと、顧問先は不安になります。
すぐ答えられない場合も、いつまでに答えるかを伝えてください。

提供している価値を伝える

手続きの代行だけをしていると、作業の対価としてしか見られません。

法改正への対応、トラブルの予防、制度の設計。
こうした部分を提供していることを伝えてください。

従業員数が変わったとき

顧問先の従業員数が変わると、顧問料も変わることがあります。

限られた予算で、何から手をつければいいのか

社労士事務所の経営は、継続する顧問先の数で決まります。

直す順番

状態別に見た、着手の順番を、項目ごとに見ていきます。
顧問先が離れるについては、最初にやることは毎月の業務を伝える、次にやることは連絡の期限を決める、費用をかけるのはは当面は不要。
手続きに追われているについては、最初にやることは作業の時間を記録する、次にやることは効率化できる部分を洗う、費用をかけるのははシステムの導入時。
新規が紹介だけについては、最初にやることは顧問料の考え方をサイトに書く、次にやることは業務ごとのページを作る、費用をかけるのはは上を終えてから。
顧問料が上がらないについては、最初にやることは法改正への対応を提供する、次にやることは予防の提案をする、費用をかけるのはは当面は不要。

費用がかからないことから

情報の提供、業務内容の説明、サイトへの掲載、連絡の速さ。
これらに費用はかかりません。

システムの導入や広告には費用がかかります。
まず顧問先との関係を深めてください。

時間の記録を始める

どの顧問先に、月に何時間使っているか。

これを記録しないと、採算が分かりません。
そして、どこを効率化すべきかも分かりません。

広告の規程を確認する

広告や表示については規程があります。

掲載時点の最新の公式ガイドラインで確認してから進めてください。

一年で見る

社労士事務所の変化は、月単位では見えません。

一年分の顧問先の数と、一件あたりの報酬を並べてください。

よくある質問

まとめ