個人情報保護法の改正がマーケティングに及ぼす影響

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制度の見直しが、マーケティングにどう効いてくるのか

個人情報に関する制度は、数年ごとに見直される前提で動いています。
見直しのたびに、マーケティングの実務で問われる内容が少しずつ変わります。

効き方は禁止ではなく説明

制度の見直しは、特定の手法を一律に禁止する形で表れるとは限りません。
多くの場合、取得の際にどう伝えたか、その範囲で使っているかが問われる形になります。
つまり影響が出るのは、説明の記録がない使い方です。

問われる内容と、社内で必要になるもの

制度の要件そのものは確認先が決まっている

要件の具体的な内容は、掲載時点の最新の公式ガイドラインで確認してください。
制度の解釈が必要な部分は、法務と、必要に応じて外部の専門家に確認します。

決裁者が押さえること

影響が出るのは、どの業務か

マーケティングの業務を、データの扱いの観点で分けます。

4つの場面

場面ごとの業務と、確認すること

取得の場面が最も影響が大きい

取得の際にどう説明したかが、その後の利用範囲を決めます。
説明が狭ければ、後から広い使い方をすることができません。
逆に、説明が抽象的すぎても、説明したとは認められないことがあります。

過去に取得した分の扱い

過去に取得したデータについて、当時どう説明したかの記録が残っているか。
残っていない場合、そのデータの使える範囲が判断できません。
新しい取得の設計より、過去分の整理の方が時間がかかります。

業務の一覧を先に作る

取得したデータを、どこまで使ってよいかは誰が判断するのか

この判断は、法務だけでも事業側だけでも完結しません。

役割を分ける

法務は、何が求められているかを示します。
事業側は、その範囲で何をするかを決めます。
判断の材料と判断そのものを、混ぜないようにします。

判断の分担

判断の記録を残す

なぜその使い方が説明の範囲に収まると判断したか。
判断の理由を残しておかないと、担当が変わったときに同じ判断ができません。
後から問われたときに答えるのも、この記録です。

迷う案件の持ち込み先を決める

保有と削除の方針は、どう決めるのか

保有期間は、制度の要件だけで決まるものではありません。
事業上、いつまで必要かを先に決めます。

必要な期間を業務から出す

検討期間の長さ、再購入までの間隔、契約の期間。
これらから、実務で参照する期間が出ます。

データの種類と、期間の考え方

持ち続けることの負担

使っていないデータも、管理の対象です。
問い合わせや点検があれば、その対象に含まれます。
使わないと決めたデータは、削除の方が負担が小さくなります。

削除の運用を決める

方針を決めても、削除の作業が実行されなければ意味がありません。
誰が、いつ、どの手順で削除するかを決めます。
年に一度の実施でも、決まっていない状態よりは確実です。

削除できない事情を洗い出す

委託先との関係で、何を確認するのか

Testifyが2026年5月に実施した調査では、代理店を活用している企業が9割を超え、全面委託が37.2%、併用が54.4%でした。
データの扱いも、委託の範囲に含まれていることが一般的です。

確認する内容

調整の段取りを、項目ごとに見ていきます。
預けているデータの範囲については、望ましい回答は項目まで明示できる、注意が必要な回答は把握していない。
再委託の有無と先については、望ましい回答は一覧を提出できる、注意が必要な回答は再委託がないと断言のみ。
保管の場所と期間については、望ましい回答は明示できる、注意が必要な回答は回答が曖昧。
契約終了時の返却と削除については、望ましい回答は手順が契約にある、注意が必要な回答は記載がない。
問い合わせがあった場合の対応については、望ましい回答は窓口と手順が明確、注意が必要な回答は自社に丸投げ。

再委託の把握が抜けやすい

代理店が制作を別の会社に出し、その会社が配信の仕組みを別の会社に頼む。
段数が増えるほど、自社の把握が届かなくなります。
契約に再委託の報告義務を入れておきます。

契約終了時の扱いを先に決める

委託先を変えるとき、預けたデータがどうなるか。
返却と削除の手順が契約にないと、切り替えのたびに交渉になります。

確認は定期にする

対応を法務任せにすると、何が起きるのか

法務が単独で判断すると、リスクを避ける方向に寄りやすくなります。
これは法務の役割として正しい反応です。

止まり方の型

起きやすい状態と、その原因を、項目ごとに見ていきます。
新しい施策がすべて止まるについては、原因は事業上の必要性が伝わっていない、対応は目的と代替案を示す。
判断に時間がかかるについては、原因は持ち込む情報が足りない、対応は確認項目を定型にする。
現場が相談せずに進めるについては、原因は相談すると止まると思っている、対応は判断の場を定期にする。
過去の施策が放置されるについては、原因は見直しの担当がいない、対応は年次の点検に入れる。
解釈が担当者で変わるについては、原因は判断の記録がない、対応は判断の理由を残す。

相談の形を定型にする

施策を持ち込むときに何を書くかを、定型にします。
取得の方法、説明の文面、利用の範囲、提供の有無、保有の期間。
この5つが揃っていれば、判断は速くなります。

事業側が要件の概要を理解する

細かい条文の理解は不要です。
取得時の説明が利用の範囲を決める、という構造だけ理解していれば、設計の段階で誤りを避けられます。

判断の場を定例に置く

対応が事業の利点になるのは、どういう場合か

この領域の対応は、費用としてしか見られないことが多くあります。
利点が表れる場面を知っておくと、投資の説明がしやすくなります。

利点が表れる場面

説明できる状態が効く場面を、項目ごとに見ていきます。
大手企業との取引審査については、問われることはデータの取り扱い体制、整っている場合の差は審査の期間が短くなる。
上場や資金調達の準備については、問われることは内部統制の状況、整っている場合の差は指摘の是正が不要。
親会社やグループの点検については、問われることは方針との整合、整っている場合の差は短期での対応が不要。
委託先の切り替えについては、問われることは現状の説明、整っている場合の差は交渉が速く進む。
利用者からの問い合わせについては、問われることは取り扱いの根拠、整っている場合の差は回答に時間がかからない。

自社データの価値が上がっている

外部から取得できる情報は、以前より制約が増えています。
GA4では2026年6月15日より、広告データ共有の可否が同意モードのad_storageのみで決まる形になりました。
Googleは2025年10月17日に、Privacy Sandbox関連技術の大半を終了すると発表しています。
自社で適切に取得し、説明できる形で持っているデータの相対的な価値は上がります。

整備を資産として説明する

備えを進める段取り

制度の内容を調べる前に、自社の現状を書き出します。

準備の進め方を、項目ごとに見ていきます。
1については、やることは取得している項目を業務ごとに書き出す、関わる部門はマーケティングと営業、期間の目安は3週間。
2については、やることは取得時の説明の文面を集める、関わる部門はマーケティング、期間の目安は2週間。
3については、やることは実際の利用範囲と説明を突き合わせる、関わる部門はマーケティングと法務、期間の目安は1か月。
4については、やることは委託先と再委託先の一覧を作る、関わる部門はマーケティングと調達、期間の目安は1か月。
5については、やることは保有期間と削除の方針を決める、関わる部門は情報システムと事業責任者、期間の目安は1か月。
6については、やることは判断の場と相談の定型を決める、関わる部門は法務とマーケ責任者、期間の目安は2週間。

体制の状態を測る

数字は説明のための仮の値です。
たとえば取得している項目が40あり、取得時の説明の記録が残っているのが25なら、残り15が説明できない項目です。
この15を減らすことが、当面の作業になります。

体制の状態を測る数字を、項目ごとに見ていきます。
取得項目のうち説明の記録がある割合については、見る頻度は半期、目安の考え方は説明できる範囲。
把握できている委託先と再委託先の数については、見る頻度は半期、目安の考え方は見えていない先がないか。
保有期間を決めた対象の割合については、見る頻度は半期、目安の考え方は削除の判断ができるか。
判断の記録が残っている案件の割合については、見る頻度は四半期、目安の考え方は担当交代に耐えるか。
年次の点検を実施した回数については、見る頻度は年次、目安の考え方は継続しているか。

一度で完成させようとしない

すべてを同時に整えるのは現実的ではありません。
影響の大きい業務から順に、半期ごとに範囲を広げます。

年に一度、同じ項目で点検する

体制は放置すると実態とずれます。
年に一度、同じ一覧で点検し、差分だけを直します。

要件の確認先を決めておく

制度の解釈が必要になる場面は繰り返し訪れます。
社内の法務と、必要に応じた外部の相談先を決めておきます。
要件の内容は、掲載時点の最新の公式ガイドラインで確認してください。

よくある質問

まとめ