どの分野に絞るかを決めることが最初です。
業務の範囲が広いため、絞らないとどの分野の人にも届きません。
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目次
目次
- 行政書士事務所が最初に決めるべきことは何か
- 分野を3つほどに絞る
- どこから依頼が来ているのかをどう把握するのか
- 依頼時に聞く
- 分野を絞るとどう変わるのか
- 主な分野を決める
- 報酬をどう設定して示すのか
- 報酬と実費を分ける
- 更新の業務で継続をどう作るのか
- 更新の存在を知らせる
- 他士業との連携をどう作るのか
- 連携の相手を作る
- 受けられる件数の上限とどう向き合うのか
- 受けられる数を把握する
- 何から手をつければいいのか
- 絞ることから始める
- よくある質問
- まとめ
どの分野に絞るかを決めることが最初です。
業務の範囲が広いため、絞らないとどの分野の人にも届きません。
行政書士事務所が最初に決めるべきことは何か
どの分野に絞るかを決めることが最初です。
業務の範囲が広いため、絞らないとどの分野の人にも届きません。
行政書士の業務は、分野ごとに客層がまったく違います。
分野を3つほどに絞る
建設業の許可、在留資格、会社の設立、農地、車庫証明。
今までに多く扱ってきた分野を選びます。
単発の構造を前提にする
1件で完結する案件が多く、継続の収入を作りにくい業種です。
更新の業務を押さえることが、その対策になります。
立ち位置の決め方
| 軸 | 選択肢 | 特徴 |
|---|---|---|
| 分野 | 特定の許認可に絞る | その分野の相談が来る |
| 分野 | 幅広く扱う | 印象に残らない |
| 客層 | 法人 | 継続の可能性がある |
| 客層 | 個人 | 単発になりやすい |
業務範囲の線引きがある
他の士業の業務にあたる内容は扱えません。これを前提に、何を扱うかを決めます。
どこから依頼が来ているのかをどう把握するのか
依頼を受けたときに、どこから来たかを記録します。
検索、紹介、他士業、既存の顧客。
どれが効いているかを知ることが、次の判断につながります。
分野ごとに、来る経路が違うことがあります。
依頼時に聞く
最初の相談のときに、どこで知ったかを1つ聞きます。
記録する項目
| 項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 知ったきっかけ | 検索、紹介、他士業 |
| 分野 | どの許認可か |
| 報酬 | 1件あたりの金額 |
| 更新 | 更新の時期はいつか |
更新の時期も記録する
許可には有効期間があります。
これを記録しておくと、更新の案内が出せます。
数字は自社で確かめる
ここで挙げる考え方は一般的なものです。実際の数字は、自事務所の記録で確かめてください。
分野を絞るとどう変わるのか
その分野で探している人に、確実に届くようになります。
広く書くより、狭く書いたほうが問い合わせの数も質も上がります。
すべてに対応できると書くことは、何も伝えていないことと同じです。
主な分野を決める
今までに多く扱ってきた分野を3つほどに絞ります。
その分野の言葉を使って書きます。
分野を絞った場合の違い
| 書き方 | 届く相手 |
|---|---|
| 行政書士業務全般 | 誰にも印象に残らない |
| 建設業許可を主に扱う | 建設会社 |
| 在留資格の申請を主に扱う | 外国籍の方と雇用する会社 |
| 会社設立と許認可 | これから事業を始める人 |
他の分野を断る必要はない
主に扱う分野を書いても、他の依頼を受けられなくなるわけではありません。
入口を絞るだけです。
詳しくなることが差になる
特定の分野に詳しいと、手続きが速く確実になります。それが紹介にもつながります。
報酬をどう設定して示すのか
分野ごとの報酬の目安を示し、実費との区別を書くことです。
金額が分からないと、連絡する前の段階で外されます。
申請には実費がかかるため、総額が分かりにくくなります。
報酬と実費を分ける
報酬がいくらで、実費がいくらかかるか。
これを分けて示します。
報酬について示すこと
| 項目 | 示す内容 |
|---|---|
| 報酬 | 分野ごとの下限 |
| 実費 | 申請にかかる費用 |
| 総額 | おおよその目安 |
| 追加 | どういう場合に発生するか |
下限を示す
案件によって変わることを前提に、下限を示します。
これだけでも、問い合わせの数が変わります。
広告の規程に注意する
行政書士には広告に関する規程があります。判断に迷うところは、掲載時点の最新の公式ガイドラインで確認してください。
更新の業務で継続をどう作るのか
許可には有効期間があり、更新が必要になります。
この存在を知らせておくことが、継続の収入につながります。
1件終わって連絡が途切れる構造を変える必要があります。
更新の存在を知らせる
許可に有効期間があることを知らない事業者もいます。
説明欄や投稿で伝えておきます。
継続につながる場面を、項目ごとに見ていきます。
許可の期限が近いについては、必要になる手続きは更新の申請。
役員や所在地が変わったについては、必要になる手続きは変更の届出。
事業を追加したについては、必要になる手続きは業種の追加。
決算を終えたについては、必要になる手続きは事業年度終了の届出。
記録を残す
誰の許可がいつまでか。
これがないと、案内が出せません。
案内を出す
期限が近づいたら連絡します。これだけで、戻ってくる割合が変わります。
他士業との連携をどう作るのか
扱えない業務がある以上、連携が必要になります。
連携していることが、紹介の経路にもなります。
他の士業の業務にあたる内容は扱えません。
連携の相手を作る
税理士、司法書士、社労士、弁護士。
それぞれが扱う範囲が違います。
連携が効く場面を、項目ごとに見ていきます。
会社を作るについては、必要になる連携は司法書士、税理士。
人を雇うについては、必要になる連携は社労士。
紛争になったについては、必要になる連携は弁護士。
税務が絡むについては、必要になる連携は税理士。
相互に紹介が生まれる
他士業からも、行政書士の業務の相談が来ます。
関係を作っておくと、両方向で紹介が生まれます。
扱える範囲を明確にする
どこまでが自分の業務かを明確にしておくことが、トラブルを防ぎます。
受けられる件数の上限とどう向き合うのか
1人で運営している事務所が多く、扱える件数に限りがあります。
繁忙の時期に受けられない場合は、それを伝えます。
案件を増やすことだけを考えると、対応が追いつきません。
受けられる数を把握する
1人が同時に何件まで無理なく扱えるか。
これを把握したうえで、受け入れを決めます。
状況ごとの方針を、項目ごとに見ていきます。
余裕があるについては、取るべき方針は問い合わせの獲得に力を入れる。
埋まっているについては、取るべき方針は報酬の高い分野に絞る。
対応が遅れているについては、取るべき方針は受け入れを調整する。
繁忙の時期については、取るべき方針は受けられる時期を伝える。
補助者や外注を検討する
書類の作成など、分けられる部分があります。
断るときも次につなげる
受けられない場合も、いつごろなら可能かを伝えます。
何から手をつければいいのか
分野を3つほどに絞り、報酬の目安を示すことが先です。
その後に、更新の記録と案内の仕組みを作ります。
順番を間違えると、費用だけかかって結果が出ません。
着手の順番を、項目ごとに見ていきます。
1については、やることは主に扱う分野を3つに絞る、かかる時間の目安は半日。
2については、やることは分野ごとの報酬の目安を示す、かかる時間の目安は2時間。
3については、やることは依頼時にきっかけを記録する、かかる時間の目安は継続。
4については、やることは更新の時期を記録する仕組み、かかる時間の目安は半日。
5については、やることは地図の情報を整える、かかる時間の目安は3時間。
6については、やることは他士業との連携を作る、かかる時間の目安は継続。
7については、やることは更新の案内を出す、かかる時間の目安は継続。
絞ることから始める
広く書くほど、印象に残りません。
数字は確かめる
ここに挙げた時間の目安は、説明のための仮の値です。
実際にかかる時間は、今ある材料の量で変わります。
手が回らないとき
業務を回しながらすべてをやるのは難しい業種です。外部に頼む場合も、どこまでを任せるかを先に決めておくと費用の見通しが立ちます。TimeValueでは無料の診断を行っています。現状の整理と、手をつける順番の整理からお手伝いできます。<a href="https://time-value.jp/contact/">無料診断を申し込む</a><a href="https://time-value.jp/services/kaizen/">改善サービスの内容を見る</a>
よくある質問
分野を絞ると他の依頼が来なくなりませんか
なりません。入口を絞るだけで、他の依頼を断る必要はありません。すべてを並べると印象に残らず、どの分野の人にも届かない状態になります。
単発の案件ばかりで継続の収入がありません
許可の更新と、変更に伴う届出が継続の入口になります。誰の許可がいつまでかを記録し、期限が近づいたら案内を出してください。
報酬を公開すべきですか
分野ごとの下限を示してください。実費と報酬を分けて書くと誤解も減ります。金額が分からないと、連絡する前の段階で外されます。
他士業との連携は必要ですか
必要です。扱えない業務があるため、連携先が要ります。他士業からも行政書士の業務の相談が来るため、両方向で紹介が生まれます。
受けられる件数を超えそうです
1人が同時に扱える件数を把握したうえで、受け入れを決めてください。受けられない場合も、いつごろなら可能かを伝えると次につながります。
まとめ
- どの分野に絞るかを決めることが最初です。業務の範囲が広いため、絞らないとどの分野の人にも届きません
- 依頼を受けたときに、どこから来たかを記録します。検索、紹介、他士業、既存の顧客。どれが効いているかを知ることが、次の判断につながります
- その分野で探している人に、確実に届くようになります。広く書くより、狭く書いたほうが問い合わせの数も質も上がります
- 分野ごとの報酬の目安を示し、実費との区別を書くことです。金額が分からないと、連絡する前の段階で外されます
- 許可には有効期間があり、更新が必要になります。この存在を知らせておくことが、継続の収入につながります
- 扱えない業務がある以上、連携が必要になります。連携していることが、紹介の経路にもなります
- 1人で運営している事務所が多く、扱える件数に限りがあります。繁忙の時期に受けられない場合は、それを伝えます
- 分野を3つほどに絞り、報酬の目安を示すことが先です。その後に、更新の記録と案内の仕組みを作ります