不動産投資のWebマーケティング費用｜月いくらから始められるか

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不動産投資のWebマーケティング費用は、月いくらから始められるのか

不動産投資は1件が数千万円の取引です。
仲介の手数料や販売の利益は、1件で数十万円から数百万円になります。

この金額に対して、1件の成約に数十万円の費用をかけても回収できます。

ただし、資料請求は来ても商談にならないという状態が多くあります。
資料請求1件あたりの費用ではなく、成約1件あたりの費用で判断してください。

月の費用の目安

この表の数字は説明のための仮の値です。

資料請求と商談は温度感が違う

資料請求は情報が欲しいという段階です。
商談は買うかもしれないという段階です。

不動産投資のWeb集客では、何にお金がかかるのか

費用の内訳

この表の数字は説明のための仮の値です。

検索広告の単価が高い

不動産投資マンション投資といった語句は、1クリック1,000円から5,000円になることがあります。

100クリックで数十万円です。
このうち資料請求が5件、商談が1件、成約が0.2件という形になります。

商談の人件費も費用

1件の商談に2時間から3時間かかります。
移動を含めると半日です。

資料請求が商談にならないことを、費用でどう変えるのか

詳しくは個別相談でという形にすると、資料請求はしても相談に進まない人が増えます。

情報を持っている人ほど、その場で判断できます。

資料に入れるべき内容

物件の種類、価格帯、想定される費用、リスク、融資の条件の目安、税金の扱い。

特にリスクを書いてください。
書いていない資料は、逆に不信を招きます。

リスクを先に書く

空室、家賃の下落、修繕、金利の上昇、売却時の価格。
これを書いている会社は多くありません。

書くことで、真剣に検討している人が残ります。
残った人は商談になります。

断定した表現を使わない

利回りや将来の価値を断定する表現は使えません。
必ず儲かる絶対に値上がりするといった書き方はできません。

宅建業法や金融商品の広告に関する規制があります。
掲載時点の最新の公式ガイドラインで確認してください。

チェックの体制を作る

広告の表現を確認する人を社内に決めてください。
代理店任せにしないでください。

業界への不信感を、費用でどう扱うのか

不動産投資は、悪質な業者の事例が報道されてきた分野です。
このため、検索する人は警戒しています。

投資用不動産 リスク不動産投資 やめとけといった語句で検索する人がいます。

ネガティブな検索に答える

リスクを検索している人は、真剣に検討している人です。
この検索に答える記事を出すと、信頼を得た状態で問い合わせが来ます。

書く費用は、自社で書くなら時間だけです。

会社の情報を出す

免許番号、所在地、代表者、設立年、取扱物件数。
これを出していない会社は、警戒されます。

書く費用は0円です。

強引な営業をしない

一度問い合わせただけの人に、何度も電話をかける。
この形は、業界への不信を強めます。

結果として、口コミや評判で広告費の効率が下がります。

断られたら引く

1件の成約から、いくら回収できるのか

1件あたりの計算

この表の数字は説明のための仮の値です。

途中の率を上げるほうが効く

資料請求から商談への率が20パーセントから30パーセントに上がると、成約1件の費用が75万円から50万円に下がります。

広告を増やすより、この率を上げるほうが確実です。

率を上げる方法

資料の中身を充実させる、リスクを先に書く、問い合わせへの返事を速くする。
どれも広告費を増やすことより安く済みます。

商談にならない人を絞る

最初から条件が合わない人を商談に呼んでも、時間が無駄になります。
年収や自己資金の目安を先に書いておくと、合う人だけが進みます。

融資の条件が前提になることを、どう扱うのか

不動産投資は、金融機関の融資が前提です。
融資が通らなければ、どれだけ商談しても成約しません。

目安を書いておく

年収の目安、自己資金の目安、勤続年数。
これを書いておくと、条件が合う人だけが問い合わせます。

ただし、金融機関の判断であることを明記してください。
融資を保証するものではありませんと添えてください。

条件を断定しない

融資の条件は金融機関と個人の状況によって変わります。
必ず通りますといった書き方はできません。

掲載時点の最新の公式ガイドラインで確認してください。

商談の前に確認する

商談の前に、簡単な条件の確認をする。
これで無駄な商談が減ります。

商談1件に半日かかるなら、事前の確認で数万円分の時間が節約できます。

金利の変動も書く

金利が上がったときに返済がどうなるか。
これを説明していないと、後で問題になります。

費用を削るなら、どこを削るのか

削る順番

媒体ごとに成約まで見る

資料請求の単価が安い媒体が、商談にならない媒体であることがよくあります。
媒体ごとに、資料請求数、商談数、成約数を出してください。

記事は止めると再開に時間がかかる

記事は書いてから検索に出るまで数か月かかります。
止めると、その間の分がそのまま抜けます。

何から手をつければいいのか

着手の順番を、項目ごとに見ていきます。
1については、やることは資料請求・商談・成約の数を出す、費用の目安は0円、期間は1か月。
2については、やることは成約1件あたりの費用を計算する、費用の目安は0円、期間は1週間。
3については、やることは資料にリスクと費用を書き加える、費用の目安は0円〜30万円、期間は1か月。
4については、やることは会社の情報と免許番号を出す、費用の目安は0円、期間は1週間。
5については、やることは広告表現のチェック体制を作る、費用の目安は月3万円〜10万円、期間は2週間。
6については、やることは媒体ごとの成約数を出して絞る、費用の目安は0円、期間は3か月。

この表の数字は説明のための仮の値です。

見る数字を決めておく

資料請求の数だけでは判断できません。

見る数字を、項目ごとに見ていきます。
成約1件あたりの費用については、出し方はその月の費用÷成約数、目安は利益の4割まで。
資料請求から商談への率については、出し方は商談数÷資料請求数、目安は2割を超えるか。
商談から成約への率については、出し方は成約数÷商談数、目安は2割を超えるか。
媒体別の成約数については、出し方は媒体ごとに記録、目安は偏りを見る。

途中の率が全部を決める

資料請求の単価が安くても、商談にならなければ意味がありません。
2つの率を上げることが、費用を下げる一番確実な方法です。

6か月は続けて見る

不動産投資は検討の期間が長くなります。
資料請求から成約まで数か月かかることがあります。

1か月や3か月では判断できません。
最低でも6か月分を見てください。

よくある質問

まとめ