英会話スクールの新商材・新規事業の立ち上げ

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英会話スクールが新しい商材を考えるのは、どういう局面か

英会話スクールの新規事業の話は、二つの局面で出てきます。
供給に余力があるときと、顧客が構造的に抜けるときです。

平日の日中が空いている

教室の枠は、平日の夜と土日に集中して埋まります。
平日の日中は空いていることが多くあります。
この余力を使う商材を考えるのが、一つ目の局面です。

目的を果たした受講者が抜ける

試験の対策や渡航の準備で来た人は、目的を達成すると離れます。
この抜けを埋める商材を考えるのが、二つ目の局面です。

英会話スクールが新しい商材を必要とする局面

講師の確保が最大の制約になる

手持ちの資産がどこまで使えるか

新商材の成否は、既存の資産をどれだけ使えるかで決まります。
使える資産が多いほど、立ち上げの負担が小さくなります。

三つの資産を確かめる

教室という場所、指導できる講師、既に関係のある受講者。
この三つのうち、いくつ使えるかを確かめます。

英会話スクールの既存の資産と新商材の相性

受講者が使えるかが分かれ目

既に通っている人に案内できる商材は、獲得の費用がかかりません。
新規にしか売れない商材は、集客をゼロから作ることになります。

講師が対応できるかを早く確かめる

法人向けを、どう立ち上げるか

法人の研修は、英会話スクールにとって自然な拡張の方向です。
一方で、集客の方法が個人向けとまったく違います。

既存の受講者が入口になる

通っている人の勤務先で、英語の必要が生じていることがあります。
本人を通じて人事に話が届くことがあります。

英会話スクールで法人向けを立ち上げるときの経路

必要な資料が違う

個人向けの料金表と時間割では、法人の検討には足りません。
実施の計画、進み方の報告、費用の根拠を示す資料が要ります。

年度の周期に合わせる

既存の受講者に売るか、新規に売るか

新商材の対象を既存の受講者にするか、新しい層にするかで、立ち上げの難易度が変わります。

既存に売る商材の利点

案内の経路が既にあります。
面談や日々の連絡の中で伝えられます。
獲得の費用がかからないので、少ない人数でも採算が立ちます。

英会話スクールの新商材で既存向けと新規向けの違い

目的を果たした人への次の提案

試験に合格した人に、次の目的を提案する形は既存への販売です。
引き止めではなく、次の段階の相談として行います。

案内が多すぎると印象が変わる

スクール名で出すか、別の名前にするか

新商材をどの名前で出すかは、対象が誰かで決まります。
既存の名前が資産になる場合と、制約になる場合があります。

名前が資産になる場合

社会人向けで知られているスクールが、法人向けの研修を出す場合。
既存の評判がそのまま働きます。

英会話スクールの新商材を同じ看板で出すか分けるかの判断を、項目ごとに見ていきます。
法人向けの研修については、対象は既存と重なる層の勤務先、看板の扱いは同じ看板。
試験の対策講座については、対象は既存と同じ層、看板の扱いは同じ看板。
オンラインの提供については、対象は既存と重なる、看板の扱いは同じ看板。
子ども向けのクラスについては、対象は別の決裁者、看板の扱いは同じ看板で入口を分ける。
他の言語の講座については、対象は別の目的、看板の扱いは分けることが多い。
全国向けの低価格の提供については、対象は既存と競合する、看板の扱いは分ける。

名前が制約になる場合

社会人向けの印象が強いと、子ども向けの商材では選ばれにくくなります。
同じ看板でも、入口となるページと案内は分けます。

既存の商材と競合させない

立ち上げに、いくらまで投じるか

新商材の費用を既存の広告予算に入れると、成果の見えない支出として扱われます。
山の時期に既存の数字が足りなければ、そこから削られます。

枠を分けて期間を区切る

新商材の費用は別枠にし、いつまでにどこまで確かめるかを決めます。
期間を区切らないと、判断のないまま続きます。

英会話スクールの新商材の立ち上げ期に置く費用を、項目ごとに見ていきます。
検証のための集客費については、考え方は少額で反応を見る、期間の区切りは3か月。
講師の確保については、考え方は既存の稼働で賄えるか、期間の区切りは着手前。
教材と資料の制作については、考え方は既存で代用できるか、期間の区切りは1か月。
法人向けの提案資料については、考え方は専任の時間を含める、期間の区切りは2か月。
場所の費用については、考え方は空いている時間を使う、期間の区切りは追加費用なし。
運営の人の時間については、考え方は誰がどれだけ使うかを決める、期間の区切りは通年で見直す。

数字で確認してみる

数字は説明のための仮の値です。
平日の日中に行う講座で、受講料が1回3,000円、月4回で12,000円とします。
講師の時給が3,000円で1回1時間30分なら、1回あたりの人件費は4,500円です。
受講者が4人集まれば、1回の収入12,000円に対して人件費4,500円となり、場所の追加費用がない前提では成立します。

既存の運営を圧迫しないこと

やめるときの条件を先に置く

新商材は、続けるか止めるかの判断が曖昧になりがちです。
基準を先に決めておくと、判断が個人の感覚に依存しません。

二つの基準を置く

期間と、その期間内に達すべき最低限の人数。
この二つがそろえば、判断できます。

英会話スクールの新商材で撤退を判断する基準を、項目ごとに見ていきます。
受講者の最低人数については、決め方は採算が合う人数、判断の時期は3か月後。
継続率については、決め方は次の期間に残る割合、判断の時期は1期終了時。
既存への影響については、決め方は既存の入会数の変化、判断の時期は毎月。
運営の人の時間については、決め方は想定を超えていないか、判断の時期は毎月。
講師の確保については、決め方は続けられる体制か、判断の時期は1期終了時。
案内への反応については、決め方は既存の受講者の関心、判断の時期は1か月後。

既存への影響を必ず見る

新商材に人の時間を取られて、既存の入会が落ちることがあります。
新商材の数字だけを見ていると、この影響に気づきません。

法人は判断の時期を長く取る

英会話スクールの新商材は、どこから検討を始めるか

検討の出発点は、余力の確認です。
余力がないまま始めた商材は、既存の運営を削ります。

英会話スクールの新商材の立ち上げを進める順番を、項目ごとに見ていきます。
1については、やることは時間帯別の枠の空きを教室ごとに数える、期間の目安は2週間。
2については、やることは対応できる講師の時間と扱える内容を確かめる、期間の目安は3週間。
3については、やることは既存の受講者に売れる商材の案を絞る、期間の目安は3週間。
4については、やることは少額の検証で反応を確かめる、期間の目安は3か月。
5については、やることは撤退の基準と期間を決めて本格的に始める、期間の目安は2週間。
6については、やることは既存の数字への影響を毎月確かめる、期間の目安は通年。

立ち上げ後に見る数字

新商材の数字と、既存への影響の数字を並べて見ます。
片方だけを見ると判断を誤ります。

英会話スクールの新商材の立ち上げ後に見る数字を、項目ごとに見ていきます。
受講者数については、見る頻度は毎月、読み取ることは採算に届いているか。
既存の受講者からの申込の割合については、見る頻度は毎月、読み取ることは新規の集客が要るか。
継続率については、見る頻度は期ごと、読み取ることは商材として成立しているか。
既存の入会数の推移については、見る頻度は毎月、読み取ることは既存への影響。
運営に使った人の時間については、見る頻度は毎月、読み取ることは想定を超えていないか。
講師の稼働の余裕については、見る頻度は毎月、読み取ることは続けられる体制か。

新規の集客が必要になったら別の判断

既存の受講者だけで採算が合わない場合、新規の集客が必要になります。
この段階で、集客の費用と時間を追加で出すかどうかを判断します。

新しい領域の表現の制約を確かめる

試験の対策や法人向けの研修では、成果に関する説明の仕方に制約があります。
結果を保証する表現は使えません。
掲載時点の最新の公式ガイドラインで確認してください。

よくある質問

まとめ