大学のLTVと解約の設計｜獲得の上限を決める数字

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大学の収入は、入学の時点でどこまで決まるのか

大学の収入の中心は、在籍年数ぶんの学費です。
4年制なら4年分が上限になります。

この上限は、入学の時点で決まります。
在学中に追加で伸びる余地は、限られます。

つまり、実際の収入を左右するのは退学と留年です。
上限まで在籍するかどうかが、収入を決めます。

退学が早い学年で起きると、収入は在籍した期間ぶんに減ります。
一方で、定員はその年度に埋まったものとして扱われます。

年度の途中で補充することもできません。
募集は年次の暦に縛られています。

そのため、退学は他の事業の解約とは意味が違います。
失った収入を取り戻す手段がありません。

卒業後にも収入の経路がある

在籍中の学費だけが、収入のすべてではありません。
大学院への進学、社会人向けの講座、寄付という経路があります。

このうち大学院への進学は、在籍の延長にあたります。
学部の在籍中の関係が、そのまま影響します。

寄付と同窓の活動は、直接の収入としては小さくなります。
一方で、募集の経路としては効きます。

退学と留年は、どう分けて数えるのか

退学を1つの数字で扱うと、打ち手が決まりません。
理由によって、対応できる部署も時期も違います。

最も多いのが、学びの内容とのずれです。
想像していた内容と実際の授業が違ったという理由です。

これは、入学前の説明で減らせます。
募集の設計に直接関わる領域です。

次が、経済的な事情です。
学費の負担が続かなくなった場合が該当します。

これも、入学前の学費の説明で一部は減らせます。
年ごとの必要額を示していれば、判断の前に分かります。

3つ目が、学業と生活の事情です。
単位の取得が進まない場合や、健康や家庭の事情が含まれます。

この3つ目は、募集の設計では減らせません。
分けて数えないと、減らせる退学の変化が見えなくなります。

大学で退学と留年を理由で分けて数える

時期ごとに理由が変わる

退学の理由は、時期によって分布が変わります。
1年目の前半は、内容とのずれが中心です。

学年の切り替わりの時期は、経済的な事情が増えます。
次年度の学費の納付が判断の節目になるためです。

この分布を年度ごとに記録してください。
記録があると、どの時期に手を打つべきかが決まります。

入学前の説明は、在籍の継続にどう効くのか

オープンキャンパスの模擬授業は、分野の面白さを伝える内容になりがちです。
面白い部分だけを見せると、入学後の印象が下がります。

実際の授業には、基礎の科目や語学、演習が含まれます。
この部分が入学前に伝わっていないと、ずれが生まれます。

そのため、体験の内容に1年目の実際の履修を入れてください。
時間割の例や、1年目に学ぶ科目の順序を示す形も有効です。

同時に、必要な学習の量も伝えます。
授業の外でどれだけの時間が要るかは、生活の設計に直結します。

この情報を伝えると、参加者の一部は出願しません。
ただし、出願した人の退学は減ります。

件数と退学のどちらを取るかは、上限の計算で判断できます。
退学の率が下がったときの収入の増加と、出願の減少を比べてください。

入学前に伝える情報の粒度

伝える情報の粒度は、1週間と1年の2つの単位で作ります。
1週間の時間割と、1年目に学ぶ科目の順序です。

この2つがあると、生活の設計と学びの見通しの両方が立ちます。
どちらかが欠けると、入学後にずれが生まれます。

作る主体は学部です。
全学の広報が作ると、実際の履修と離れた内容になります。

大学の学年の切り替わりに、何が起きているのか

在籍年数が複数年ある大学では、学年の切り替わりが節目になります。
次年度の学費の納付が、家庭での判断の対象になります。

この時期に経済的な理由の退学が集中します。
1年を終えた時点で、負担の見通しが立たなくなる場合です。

多くの場合、判断の前に相談は行われません。
相談の窓口が分からないか、相談できるものだと思われていないためです。

そのため、納付の案内に相談の窓口を明示してください。
窓口があることを知らせるだけで、相談の件数が変わります。

相談を受けたあとは、利用できる制度の案内を行います。
対象になるかどうかは家庭の状況によるため、断定しないでください。

制度の運用は変わるため、制度の窓口で確認してくださいと添えます。
大学が断定すると、後から説明の訂正が必要になります。

大学で在籍の継続を支える働きかけを置く時期

相談の記録を残す

相談の内容を記録すると、退学の予兆が見えます。
学費の相談が増えている学年は、翌年度の退学が増えます。

記録は選択式にしてください。
自由記述だと、記録率が下がります。

記録が溜まると、時期ごとの傾向が分かります。
分かれば、働きかけを置く時期を調整できます。

卒業後の関係は、募集にどう関わるのか

大学では、卒業後に同じ人が再び学ぶ機会もあります。
大学院への進学と、社会人向けの講座です。

このうち大学院は、在学中の関係が直接影響します。
学部の在籍中に進学の選択肢が示されているかで、率が変わります。

社会人向けの講座は、卒業から年数が経ってからの接点になります。
卒業生との関係が残っていないと、届きません。

もう1つ大きいのが、出身高校への流れです。
卒業生の出身高校に、後輩が進学する流れが生まれます。

高校別の出願数を記録すると、この流れが見えます。
特定の高校からの出願が続いている場合、卒業生の存在が効いています。

3つ目が、勤務先を通じた接点です。
卒業生の勤務先が、実習や就職の受け入れ先になります。

卒業生の記録をどう持つか

卒業生の記録は、就職支援や同窓の部署が持っていることが多くなります。
広報に渡っていないと、募集の経路として使えません。

渡す内容は、出身高校と勤務先の業種の2つで足ります。
個人が特定できる情報を広く渡す必要はありません。

扱いの基準は掲載時点の最新の公式ガイドラインで確認してください。
取得の時点で伝えた目的の範囲に収める必要があります。

退学の率から、募集の上限をどう決めるのか

募集の上限は、在籍期間を通じた収入から出します。
入学時の納付額だけで計算すると、上限が高く出ます。

計算には、学年ごとの残存率が要ります。
1年目から2年目、2年目から3年目と順に進む率です。

この率を掛けると、実質の在籍年数が出ます。
4年制で各学年の残存率が95%なら、実質はおよそ3.7年ぶんになります。

数字は説明のための仮の値です。
年間の学費が120万円、教育にかかる費用が100万円なら年あたりの差額は20万円です。

実質3.7年ぶんなら差額は74万円で、残したい割合を8割に置くと上限はおよそ14万8千円です。
残存率が各学年90%に下がると、実質は3.4年ぶんで差額は68万円、上限はおよそ13万6千円になります。

この差は1人あたりでは小さく見えますが、定員ぶんを掛けると大きくなります。
定員300人なら、年間で360万円の差になります。

大学で残存率が募集の上限に与える影響

学部別に計算する理由

残存率は、学部によって大きく違います。
学ぶ内容の負荷や、資格に関わる課程の有無で変わります。

全学の平均を使うと、学部ごとの上限が実態と合いません。
合わない上限で配分すると、採算の合わない学部が生まれます。

そのため、残存率は学部別に3年ぶん出してください。
単年では件数が少なく、振れが大きくなります。

在籍の継続を、誰が担うのか

退学は、学生支援の部署の指標として扱われがちです。
ただし、原因の一部は入学前の説明にあります。

内容とのずれによる退学は、募集の設計で減らせます。
減らすには、広報にも退学の率が返る必要があります。

返らないと、広報は件数だけを追い続けます。
件数を増やす訴求が、ずれを生む説明になっていても気づけません。

返す単位は、入学年度と学部別です。
その年度に入学した学生が、1年後に何割残っているかを出します。

参加の有無で分けると、さらに見えます。
参加していた人の残存率が高ければ、参加の促進の価値が数字になります。

返す周期は年次になります。
在籍の状況が確定するのが、年度の区切りだからです。

入学前の説明を変えたときの検証

説明の内容を変えた効果は、1年後に出ます。
そのため、変更の記録を残しておく必要があります。

記録するのは、変更した年度と内容です。
記録がないと、残存率の変化が何によるものか分かりません。

検証の周期は年次です。
年次の暦に縛られるため、短期での検証はできません。

大学の在籍と収入の設計は、どこから着手するのか

着手の起点は、支援の施策ではありません。
退学と留年の理由と時期を、記録として持つ作業です。

記録がない場合は、次の年度から取り始めてください。
選択式の項目を1つ足すだけで、1年で分布が出ます。

分布が出たら、減らせる理由から順に手を入れます。
内容とのずれが最多なら入学前の説明を、経済的な事情が最多なら相談の窓口を変えます。

大学で在籍の継続の設計を進める着手順

数字は説明のための仮の値です。
1年目の退学が120人で、内容とのずれ50人、経済的な事情35人、学業と生活35人であれば、減らせるのは最大85人です。

この85人のうち一部を減らせれば、残存率は数ポイント上がります。
上がった分だけ、払える募集の上限が上がります。

取り組みの効果は、入学年度ごとの残存率で測ってください。
年度をまたぐため、判断は1年後になります。

判断が遅いぶん、変更の記録を必ず残してください。
記録がないと、変化の原因が特定できません。

在籍の継続と募集の上限の設計で判断に迷う場合は、無料相談で現状の数字を見てもらうところから始められます。
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よくある質問

まとめ