経営コンサルの2026年の環境変化と打ち手

なお、TimeValue株式会社では、広告運用・クリエイティブ制作・LP改善・データ分析・AI導入までを一括で引き受けるWebマーケティング支援「KAIZEN」を提供しています。

現在、オンラインの無料マーケティング診断を毎月10社限定で実施中です。いまの数字を見ながら、どこから直すのが早いかを一緒に整理します。

今月の無料診断は残り4社です

無料マーケ診断を申し込む

広告からLPまで、まとめて見ます。オンラインで30分から対応しています。

2026年に、経営コンサルの集客で起きていること

環境の変化を並べても、自社に何が起きるかは分かりません。
紹介が中心で、人が稼働の上限になり、無形の価値を売る事業に、それぞれがどう効くかで整理します。

市場の規模の変化

電通が2026年3月5日に発表した2025年の日本の広告費では、総広告費が8兆623億円で前年比105.1%でした。
インターネット広告費は4兆459億円で前年比110.8%、構成比は50.2%となり初めて過半数を超えています。

電通デジタルが同じ日に公表した詳細分析では、媒体費3兆3,093億円のうち運用型が2兆9,352億円で構成比88.7%です。
ビデオ広告が1兆275億円で初めて1兆円を超えました。

この数字の読み方

市場全体でデジタルへの配分が進んでいます。
ただしコンサルティングは、広告での直接の獲得が難しい事業です。
全体の数字を根拠に自社の配分を決めることはできません。

2026年に確認すべき変化と、この事業での効き方

すべてに対応しない

一般論の発信が、価値を失っている

コンサルティング会社の発信の多くは、経営課題の解説です。

公表されている数字

Ahrefsが2026年7月16日に公表した調査では、AI Overviewsが表示される場面での検索1位のCTR下落率が、日本で2025年12月の38.0%から2026年6月には62.7%になっています。
日本では予測CTR24.1%に対して実測が9.0%という結果も出ています。

影響の分かれ方

発信の内容と、2026年時点での状況

既存の記事を仕分ける

自社の記事を、一般論と一次の情報に仕分けます。
一般論が大半なら、新しく書くより書き換えるほうが早く効きます。

対応の進み具合

経営者の情報収集の仕方が変わっている

変化は、流入の量だけでなく相談してくる相手の状態にも現れています。

事前に調べてくる内容

その課題の一般的な解決の方法。
コンサルティングの費用の相場。
相談先の選び方。

面談で起きること

一般論の説明を始めると、知っていますという反応になります。
説明の時間が、価値を生まなくなります。

下調べを済ませた相手への向き合い方

相談の質が上がる面もある

前提の説明が要らなくなるため、面談が具体的に進みます。
事前の理解が進んだ相手のほうが、検討が早く進むことがあります。

面談の配分を変える

広告の使い方を、どう調整するか

2025年から2026年にかけて、広告媒体の側で仕様の変更が続いています。

主な変更

Googleは2025年5月6日にAI Max for Search campaignsを発表しました。
自動作成アセットとキャンペーンレベルの部分一致は2026年9月に自動アップグレードされます。
DSAは2027年2月に延期されましたが、2026年9月以降は新規のDSAキャンペーンが作成できません。

LINEヤフーは2025年9月25日に統合を発表し、2026年4月1日にリリースされました。
基盤はYahoo!広告ディスプレイ広告です。
LINE広告のみを利用していた企業は、Yahoo!計測タグの新規設置が必要になります。

媒体の変更と、この事業での確認事項

自動作成の内容を確認する

自動で作られた広告文に、成果を断定する表現が入ることがあります。
コンサルティングでは、この種の表現に制約があります。
定期的に実際の配信内容を確認する工程を入れます。

掲載時点の最新の公式ガイドラインで確認してください。

用途を絞る

新しい広告面を、どう扱うか

2026年には、新しい広告の配信先が増えています。

公表されている内容

OpenAIは、ChatGPT広告を2026年2月9日に米国でテストを開始し、2026年8月11日に本格稼働としています。
日本での表示開始は2026年6月19日、セルフサーブの開放は6月29日ごろです。
表示の対象はFreeとGoプランの成人ログインユーザーのみとされています。

CPMのデフォルトは約60ドル、CPCの推奨は3ドルから5ドルです。
日本の地域指定は都道府県単位です。
カスタムオーディエンスは25,000件以上のマッチが必要で、代理店専用のコンソールはありません。

新しい広告面に出すかを判断する条件を、項目ごとに見ていきます。
対象となる利用者については、この事業での状況は有料の上位プラン利用者には表示されない、判断の材料は経営者層に届くか。
地域の指定については、この事業での状況は都道府県単位、判断の材料は対象地域が絞れるか。
対象の指定については、この事業での状況は一定規模のマッチが必要、判断の材料は自社の接点の数で足りるか。
費用の水準については、この事業での状況は推奨のCPCが提示されている、判断の材料は面談1件の上限と比較。
運用の体制については、この事業での状況は代理店の専用の仕組みがない、判断の材料は社内での運用が必要。
表現の制約については、この事業での状況は通常の広告と同様の配慮、判断の材料は確認の工程が要る。

対象の規模の制約

カスタムオーディエンスに25,000件以上のマッチが必要という条件は、接点の数が限られる事業では満たせません。
既存の名刺やセミナー参加者のリストでは、規模が足りない場合があります。

試すときの枠

計測と個人情報の扱いで、確認すること

計測に関する変更は、目に見えにくいため対応が遅れます。

主な変更

GA4では、2026年6月15日より広告データの共有の可否が同意モードのad_storageのみで決まる形になりました。
Googleシグナルは、レポート上のディメンションの表示の可否のみを制御するものになっています。
同意モードを実装していない場合、ad_storageはgrantedが既定です。

Googleは2025年10月17日に、Privacy Sandbox関連技術の大半を終了すると発表しました。
CHIPSなど一部は存続します。

2026年4月7日には、個人情報保護法の改正法案が閣議決定されています。
課徴金制度の新設などが含まれますが、施行日は確認できていません。
掲載時点の最新の公式ガイドラインで確認してください。

計測と情報の扱いで確認することを、項目ごとに見ていきます。
同意の取得の仕組みがあるかについては、確認の方法はサイトの設定を確認、影響はデータの共有範囲。
過去データとの連続性については、確認の方法は指標の推移に段差がないか、影響は比較の妥当性。
名刺情報の広告での利用については、確認の方法は取得時の説明との整合、影響は利用の可否。
セミナー参加者への連絡については、確認の方法は取得時の説明との整合、影響は連絡の可否。
支援先の情報の扱いについては、確認の方法は契約の条項、影響は守秘の遵守。
社内での説明の準備については、確認の方法は変更内容の記録、影響は報告時の説明。

接点の情報の扱い

名刺やセミナーの参加者の情報を連絡に使う場合、取得時の説明の範囲を確認します。
古い情報ほど、当時の説明が不明確なことがあります。
掲載時点の最新の公式ガイドラインで確認してください。

数字の段差を記録する

対応の順序を間違えやすい場面

環境の変化が報じられると、新しい手法への対応が議論になります。

順序が逆になる

会社の説明が抽象的、コンサルタントの経歴が古い、方法論が公開されていない。
この状態で新しい施策を足しても、参照される情報が増えません。

2026年に手をつける順序を、項目ごとに見ていきます。
高いについては、やることは会社の説明と対象を具体的に書く、理由はどの経路でも効く。
高いについては、やることはコンサルタントの経歴と専門を最新にする、理由は人で判断される。
高いについては、やることは相談への返信の日数を短くする、理由は広告より先に効く。
中くらいについては、やることは一般論の記事を一次の情報に作り替える、理由は発信の価値の維持。
中くらいについては、やることは計測と同意の状況を確認する、理由はデータの継続性。
低いについては、やることは新しい配信先を試す、理由は有効性が未確認。

期限のあるものを先に

媒体の仕様変更には期限があります。
期限のあるものと、いつでもできるものを分けて計画します。

外部に相談するときの確認

環境の変化への対応を提案されたとき、自社の受注の構造を踏まえた提案かを確認します。
どの業種にも同じ提案をしている場合、紹介中心の構造や稼働の制約が考慮されていません。

成果が保証される提案に注意する

変化に備える段取りを、どう引くか

変化への対応は、現状の記録から始まります。

変化に備える段取りの手順を、項目ごとに見ていきます。
1については、やることは過去2年の受注を経路で分類する、関わる人は経営・コンサルタント、期間の目安は3週間。
2については、やることは既存の記事を一般論と一次の情報に仕分ける、関わる人はマーケティング、期間の目安は2週間。
3については、やることは生成AIで自社と個人名について確認する、関わる人はマーケティング、期間の目安は1週間。
4については、やることは計測と同意の状況を確認する、関わる人はマーケティング、期間の目安は2週間。
5については、やることは媒体の仕様変更の期限を一覧にする、関わる人はマーケティング、期間の目安は1週間。
6については、やることは年間の対応の計画と投資の枠を決める、関わる人は経営、期間の目安は1か月。

記録を残す意味

変化が起きたときに、何が変わったかを判別できます。
記録がないと、数字の変動の原因が特定できません。

見る数字を決める

数字は説明のための仮の値です。
検索からの流入が月間1,100で、会社名と個人名が280、経営課題の一般的な用語が520、課題の症状の表現が180、その他が120だとします。
影響を受けやすいのは一般的な用語での520で、全体の47%です。

この比率が高ければ、発信の作り替えの優先度が上がります。
会社名と個人名で流入の大半を占めるなら、影響は限定的と判断できます。

環境の変化を追うために見る数字を、項目ごとに見ていきます。
検索語の種類別の流入については、見る頻度は四半期、何が分かるかは変化の影響の度合い。
経路別の受注件数については、見る頻度は四半期、何が分かるかは依存の構造。
一次の情報の記事の本数については、見る頻度は四半期、何が分かるかは発信の性質。
AI経由と判別できた流入については、見る頻度は月次、何が分かるかは新しい経路の規模。
相談への返信までの日数については、見る頻度は週次、何が分かるかは土台の状態。
媒体の仕様変更への対応状況については、見る頻度は四半期、何が分かるかは期限への対応。

四半期ごとに一覧を更新する

環境の変化は続きます。
四半期ごとに、新しく起きたことを一覧に足します。
担当を決めておかないと、更新が止まります。

対応しない判断も記録する

対応しないものについても、そう決めた記録を残します。
理由があれば、後から議論をやり直さずに済みます。

よくある質問

まとめ