
2026年9月以降、新規の動的検索広告キャンペーンは作成できません。
廃止そのものは2027年2月に延期されています。
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目次
目次
- DSAが終わるとは、どういうことか
- 決まっていること
- AI Maxは何をするものか
- 公表されている数字
- BtoB SaaSでの向き不向きはどこか
- 向き不向き
- 移行前に整えることは何か
- 整える3つ
- 移行の手順はどうするのか
- 手順
- 移行後に何を見るのか
- 見る順番
- よくある誤解は何か
- 誤解と、実際に起きること
- 何から手をつければいいのか
- 見る数字を決める
- よくある質問
- まとめ
2026年9月以降、新規の動的検索広告キャンペーンは作成できません。
廃止そのものは2027年2月に延期されています。
DSAが終わるとは、どういうことか
2026年9月以降、新規の動的検索広告キャンペーンは作成できません。
廃止そのものは2027年2月に延期されています。
動的検索広告に依存した構成のまま運用している企業があります。
決まっていること
発表されている変更
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| AI Max for Search campaigns | 2025年5月6日に発表 |
| 自動作成アセットとキャンペーンレベル部分一致 | 2026年9月に自動アップグレード |
| 新規のDSAキャンペーン | 2026年9月以降は作成不可 |
| DSAの廃止 | 2027年2月に延期 |
延期されたが、猶予は長くない
廃止が2027年2月に延期されたため、既存のDSAキャンペーンは当面動きます。
ただし新規の作成はできません。
新しい製品や新しい訴求でDSAを立ち上げる選択肢は、すでにありません。
BtoB SaaSでDSAが使われてきた理由
BtoB SaaSの検索は、製品名を知らない状態から始まります。
課題名にツールを付けた語や、業務名に効率化を付けた語は、組み合わせが多く、事前に全部を登録できません。
DSAは、サイトの内容から自動で検索語を拾う仕組みでした。
この役割を、別の仕組みで埋める必要があります。
DSAが担っていた役割
| 役割 | 内容 |
|---|---|
| 登録していない検索語を拾う | 想定外の語からの流入 |
| サイトの内容に合わせた広告文 | ページごとの自動生成 |
| 新しいページへの自動対応 | ページ追加時の手間の削減 |
追随すべき変更が同時に走っている
Testifyの調査では、インハウス化の障壁として媒体アップデートへの追随が困難が40.3%で挙がっています。同じ時期に、LINEヤフーの統合、GA4の同意モードの一本化、ChatGPT広告の登場も起きています。対応の順番を決めておかないと、どれも中途半端になります。
AI Maxは何をするものか
検索キャンペーンの中で、検索語の拡張と広告文の生成を自動で行う機能群です。
Googleは公称でコンバージョン数または値が平均14%増と発表しています。
別のキャンペーン種別ではなく、検索キャンペーンに対して有効化する形です。
公表されている数字
Googleが発表している数字
| 条件 | 報告されている変化 |
|---|---|
| 全体 | CV数またはCV値が平均14%増 |
| 完全一致とフレーズ一致中心の構成 | 27%増 |
| DSAからの移行 | 平均7%増 |
これはGoogleの公称値です。
自社で同じ結果になるとは限りません。
何が自動化されるか
自動化される範囲
| 範囲 | 内容 |
|---|---|
| 検索語の拡張 | 登録していない語でも関連すると判断されれば配信 |
| 広告文の生成 | ランディングページとアセットから自動作成 |
| リンク先の選択 | より適したページへの自動振り分け |
完全一致とフレーズ一致中心の構成で効きやすい
公表値では、完全一致とフレーズ一致中心の構成で27%増と報告されています。
部分一致を広く使っている構成では、拡張の余地が小さくなります。
現状の構成によって、期待できる変化が変わります。
自動化される分、制御は減る
検索語の拡張と広告文の生成が自動になると、意図しない語と文言が出る可能性があります。除外と、生成される文言の確認が必要になります。
BtoB SaaSでの向き不向きはどこか
検索語の組み合わせが多い製品では効きやすく、対象の条件が狭い製品では制御が難しくなります。
計測が整っていない状態では、どちらにせよ向きません。
一律に有効化してよい機能ではありません。
向き不向き
AI Maxの向き不向きを、項目ごとに見ていきます。
課題名や業務名での検索が多いについては、向くかは向く、理由は拡張の余地が大きい。
現在DSAを使っているについては、向くかは向く、理由は移行先として想定されている。
完全一致とフレーズ一致中心の構成については、向くかは向く、理由は公表値で効果が大きい。
受注データを媒体に戻しているについては、向くかは向く、理由は質で学習できる。
対象企業の条件が非常に狭いについては、向くかは向きにくい、理由は拡張が対象外の層に及ぶ。
規制のある領域の製品については、向くかは慎重に、理由は生成される文言の確認が重い。
計測が整っていないについては、向くかは向かない、理由は誤った方向に学習する。
月のCV件数が一桁については、向くかは向きにくい、理由は学習が回らない。
拡張が対象外に及ぶ例
混ざりやすい検索語を、項目ごとに見ていきます。
求職者の検索については、内容は職種名や業務名で採用情報を探す層。
個人利用の検索については、内容は同じ業務を個人で行う層。
学習目的の検索については、内容はやり方や意味を調べる層。
無料ツールの検索については、内容は予算を持たない層。
規制のある領域では、文言の確認が重くなる
医療、労務、個人情報などを扱う製品では、自動生成された広告文の表現が問題になることがあります。
表現の可否は、掲載時点の最新の公式ガイドラインで確認してください。
自治体で運用が異なる制度を扱う場合は、自治体の窓口で確認してくださいを併記する形にします。
計測が前提になる
拡張された層が成果につながるかを判断するには、受注までの数字が必要です。計測が整っていない状態で有効化すると、件数の多い層に寄ります。
移行前に整えることは何か
計測、除外、ランディングページの3つです。
この3つが整っていないまま有効化すると、拡張した分だけ無駄が増えます。
有効化のスイッチを入れる前にやることがあります。
整える3つ
移行前に整えることを、項目ごとに見ていきます。
計測については、内容はMQLと受注を媒体に戻す仕組み。
除外については、内容はブランド、採用、個人利用、既存顧客。
ランディングページについては、内容は広告文の生成元になるため内容を確認する。
除外を先に入れる
設定する除外を、項目ごとに見ていきます。
ブランド除外については、目的は指名検索を自分で買わないようにする。
採用関連の検索語については、目的は求職者からの流入を減らす。
無料や個人向けの語については、目的は予算を持たない層を減らす。
既存顧客リストについては、目的は契約済みの企業への配信を止める。
対象外の地域については、目的は営業できない地域を外す。
競合の指名語については、目的は方針を決めたうえで判断する。
ランディングページの内容が広告文になる
AI Maxはランディングページの内容から広告文を生成します。
ページに古い料金や終了したキャンペーンが残っていると、それが広告文に出る可能性があります。
生成元になるページを、事前に確認します。
ページで確認することを、項目ごとに見ていきます。
料金の記載については、理由は古い金額が広告文に出ることを防ぐ。
終了した施策の記載については、理由は終わった内容が出ることを防ぐ。
対象企業の条件については、理由は対象外の層に訴求しないようにする。
できないことの記載については、理由は誤認を招く表現になっていないか。
更新日については、理由は情報の鮮度を示す。
移行前の数字を記録する
媒体別のCV数、CPA、MQL率、商談化率を移行前に記録します。比較対象がないと、良くなったかどうかを言えません。
移行の手順はどうするのか
全キャンペーンを一度に切り替えず、一部から始めます。
比較対象を残さないと、変化の原因を切り分けられません。
順番を決めて進めます。
手順
移行の順番を、項目ごとに見ていきます。
1については、やることは現在のDSAキャンペーンの成績を記録する、期間の目安は1週間。
2については、やることは計測と除外を整える、期間の目安は1か月。
3については、やることはランディングページの内容を確認する、期間の目安は2週間。
4については、やることは1キャンペーンだけAI Maxを有効化する、期間の目安は1日。
5については、やることは検索語レポートを毎週確認して除外を追加する、期間の目安は1か月。
6については、やることは生成された広告文を確認する、期間の目安は毎週。
7については、やることはMQL率と商談化率を比較する、期間の目安は2か月。
8については、やることは問題がなければ対象を広げる、期間の目安は3か月以降。
一部から始める理由
複数を同時に切り替えると、数字が動いた原因が分かりません。
1つを切り替え、残りを比較対象として使います。
比較する項目を、項目ごとに見ていきます。
CV数については、比較の仕方は有効化したキャンペーンと残したキャンペーン。
CPAについては、比較の仕方は同上。
MQL率については、比較の仕方は同上。
商談化率については、比較の仕方は同上。
検索語の内訳については、比較の仕方は拡張された語の質。
最初の1か月は、検索語レポートを毎週見る
拡張された検索語の中に、対象外の層が混ざります。
毎週確認して除外を追加します。
この作業を怠ると、拡張した分だけ無駄が増えます。
生成された広告文を確認する
自動生成された広告文は、意図しない表現になることがあります。
毎週確認し、問題があればアセットを調整します。
2026年9月の自動アップグレードを前提に動く
自動作成アセットとキャンペーンレベルの部分一致は、2026年9月に自動アップグレードされます。何もしなくても設定が変わる部分があるため、変更の時期を把握しておきます。
移行後に何を見るのか
CV数とCPAだけでなく、MQL率と商談化率を見ます。
件数が増えても質が落ちていれば、CACは上がります。
上流の数字だけでは、移行の成否を判断できません。
見る順番
移行後に見る数字を、項目ごとに見ていきます。
毎週については、見る数字は検索語レポート、判断することは対象外の語が混ざっていないか。
毎週については、見る数字は生成された広告文、判断することは意図しない表現がないか。
毎週については、見る数字はCV数とCPA、判断することは急な変動がないか。
毎月については、見る数字はMQL率、判断することは質が保たれているか。
毎月については、見る数字は商談化率、判断することは営業が動く水準か。
四半期については、見る数字は受注率とCAC、判断することは継続の判断に使う。
件数と質を並べて見る
数字の組み合わせと、見立てを、項目ごとに見ていきます。
増えるについては、MQL率は変わらない、見立ては拡張が機能している。
増えるについては、MQL率は下がる、見立ては対象外の層が混ざっている。
変わらないについては、MQL率は変わらない、見立ては拡張の余地が少なかった。
減るについては、MQL率は上がる、見立ては除外が効きすぎている可能性。
数字は説明のための仮の値です。
受注が見えるまでには時間がかかる
商談期間が数か月あるため、移行の影響が受注に出るのは先になります。
判断のタイミングを先に決めておきます。
影響が見え始める時期の目安を、項目ごとに見ていきます。
1週目から2週目については、見える変化は検索語の内訳が変わる。
1か月については、見える変化はCV数とCPAが動く。
2か月については、見える変化はMQL率が動く。
3か月については、見える変化は商談化率が動く。
4か月から6か月については、見える変化は受注率とCACが動く。
数字は説明のための仮の値です。
除外の追加は、継続作業になる
一度設定して終わりではありません。新しい検索語が拡張で拾われ続けるため、除外の追加は継続します。
よくある誤解は何か
有効化すれば公表値どおりに増えるという前提が、最も多い誤解です。
公表値は平均であり、構成と計測の状態によって結果は変わります。
数字の読み方を誤ると、判断も誤ります。
誤解と、実際に起きること
誤解と実際を、項目ごとに見ていきます。
有効化すれば14%増えるについては、実際に起きることは公表値は平均であり、構成次第で変わる。
DSAの廃止が延期されたから急がなくてよいについては、実際に起きることは新規作成は2026年9月以降できない。
設定すれば運用の手間が減るについては、実際に起きることは検索語の確認と除外の追加が継続する。
CV数が増えたから成功については、実際に起きることはMQL率が落ちていればCACは上がる。
広告文は自動なので確認不要については、実際に起きることは意図しない表現が出ることがある。
全キャンペーンを一度に移せばよいについては、実際に起きることは比較対象がなくなり原因が分からなくなる。
対応すべき変更を並べて順番を決める
同時期に走っている主な変更を、項目ごとに見ていきます。
AI Maxへの移行については、内容は2026年9月に一部が自動アップグレード、DSA廃止は2027年2月。
GA4の同意モードについては、内容は2026年6月15日より広告データ共有はad_storageのみで決まる。
LINEヤフーの統合については、内容は2026年4月1日リリース、LINE広告のみの利用企業はYahoo!計測タグの新規設置が必須。
ChatGPT広告については、内容は2026年6月19日に日本で表示開始、6月29日ごろセルフサーブ開放。
計測の整備を先に済ませると、他の変更の判断もしやすくなります。
外部に任せる場合の確認事項
代理店に確認することを、項目ごとに見ていきます。移行の計画を持っているかについては、なぜ必要かは追随できているか。どのキャンペーンから移すかについては、なぜ必要かは一度に全部やらない設計か。検索語レポートの確認頻度については、なぜ必要かは除外の運用が回るか。生成された広告文の確認については、なぜ必要かは誰がいつ見るか。MQL率と商談化率で報告するかについては、なぜ必要かは質で判断できるか。
何から手をつければいいのか
現在のDSAキャンペーンの成績を記録することからです。
比較対象がないと、移行が良かったかを判断できません。
記録と整備が先で、有効化は後です。
着手の順番を、項目ごとに見ていきます。
1については、やることはDSAキャンペーンの一覧と成績を記録する、期間の目安は1週間。
2については、やることはMQL率と商談化率を媒体別に出す、期間の目安は2週間。
3については、やることは受注データを媒体に戻す仕組みを作る、期間の目安は1か月。
4については、やることはブランド、採用、個人利用、既存顧客の除外を入れる、期間の目安は2週間。
5については、やることはランディングページの内容を確認して直す、期間の目安は2週間。
6については、やることは1キャンペーンだけ有効化する、期間の目安は1日。
7については、やることは毎週、検索語と生成された広告文を確認する、期間の目安は継続。
8については、やることは2か月後にMQL率を比較して対象を広げるか決める、期間の目安は2か月。
見る数字を決める
見る数字を、項目ごとに見ていきます。
検索語の内訳については、見る頻度は毎週、目安の考え方は対象外の語が混ざっていないか。
生成された広告文については、見る頻度は毎週、目安の考え方は意図しない表現がないか。
CV数とCPAについては、見る頻度は毎週、目安の考え方は移行前と比較する。
MQL率については、見る頻度は毎月、目安の考え方は質が保たれているか。
商談化率については、見る頻度は毎月、目安の考え方は営業が動く水準か。
受注率とCACについては、見る頻度は四半期、目安の考え方は継続の判断に使う。
除外に追加した語の件数については、見る頻度は毎月、目安の考え方は運用が回っているか。
数字は説明のための仮の値です。
期限から逆算して計画を立てる
新規のDSAキャンペーンは2026年9月以降は作成できません。
廃止は2027年2月に延期されています。
いつまでに何を終えるかを、この期限から逆算します。
計測の整備を先に済ませる
計測が整っていない状態で有効化すると、件数の多い層に寄ります。
移行そのものより、計測の整備のほうが期間がかかります。
そこから着手します。
移行の準備で何が足りないか分からない場合は、無料相談で現状を見てもらうところから始められます。キャンペーンの構成ごと見直す段階ならWeb集客改善サービスもあります。
よくある質問
DSAはいつまで使えますか
2026年9月以降は新規のDSAキャンペーンを作成できません。廃止そのものは2027年2月に延期されています。既存のキャンペーンは当面動きますが、新しい製品や訴求でDSAを立ち上げる選択肢はすでにありません。
AI Maxを有効化すればコンバージョンは増えますか
Googleの公称では平均14%増、完全一致とフレーズ一致中心の構成では27%増、DSAからの移行では平均7%増と発表されています。ただし公表値は平均であり、現在の構成と計測の状態によって結果は変わります。
BtoB SaaSでAI Maxは向いていますか
課題名や業務名での検索が多く、検索語の組み合わせが広い製品では効きやすくなります。対象企業の条件が非常に狭い場合や、計測が整っていない場合は向きません。受注データを媒体に戻せているかが判断の分かれ目です。
移行前に何を整えるべきですか
計測、除外、ランディングページの3つです。特に除外は、ブランド、採用関連、個人利用、既存顧客を先に入れてください。ランディングページの内容が広告文の生成元になるため、古い料金や終了した施策が残っていないかを確認します。
全キャンペーンを一度に移してよいですか
一部から始めることをおすすめします。複数を同時に切り替えると、数字が動いた原因を切り分けられません。1つを有効化し、残りを比較対象として使ってください。
まとめ
- 2026年9月以降、新規の動的検索広告キャンペーンは作成できません。廃止そのものは2027年2月に延期されています
- 検索キャンペーンの中で、検索語の拡張と広告文の生成を自動で行う機能群です。Googleは公称でコンバージョン数または値が平均14%増と発表しています
- 検索語の組み合わせが多い製品では効きやすく、対象の条件が狭い製品では制御が難しくなります。計測が整っていない状態では、どちらにせよ向きません
- 計測、除外、ランディングページの3つです。この3つが整っていないまま有効化すると、拡張した分だけ無駄が増えます
- 全キャンペーンを一度に切り替えず、一部から始めます。比較対象を残さないと、変化の原因を切り分けられません
- CV数とCPAだけでなく、MQL率と商談化率を見ます。件数が増えても質が落ちていれば、CACは上がります
- 有効化すれば公表値どおりに増えるという前提が、最も多い誤解です。公表値は平均であり、構成と計測の状態によって結果は変わります
- 現在のDSAキャンペーンの成績を記録することからです。比較対象がないと、移行が良かったかを判断できません