広告代理店の広告代理店との付き合い方｜月200万以上を預ける前に

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一部を他社に預けるとき、どこがずれるのか

自社で扱えない領域や、手が足りない作業を他社に預ける場面があります。
制作、特定の媒体の運用、分析の作業が代表的です。

預けると、その範囲の作業は進みます。
一方で、取引先への説明の責任は自社に残ります。

預けた範囲の中身を把握していないと、説明ができません。
説明できない状態が続くと、取引先の側に不信が生まれます。

Testifyが2026年5月14日から18日に実施した調査では、代理店への不満の内訳が役職で分かれていました。
マーケティング責任者では、成果不振の説明不足が53.1%で最も多い項目です。

説明ができない状態は、この不満に直結します。
預ける範囲を決めるときに、説明の責任の所在も同時に決めてください。

預ける前に決めておくこと

把握する範囲と、報告の形式の二つは、預ける前に決めます。
始まってから決めると、途中で設計をやり直すことになります。

把握する範囲とは、何をどこまで知っておくかです。
すべてを把握する必要はありませんが、説明できる範囲は把握が要ります。

報告の形式は、そのまま取引先に出せる形が理想です。
出せない形だと、こちらで作り直す工数が発生します。

預ける相手に、何を確かめるのか

選定の場で確かめるべきことは、作業の実績だけではありません。
報告の形と、取引先とのやり取りの扱いを聞いてください。

報告の形は、そのまま取引先に出せるかが基準です。
出せない形だと、こちらで作り直す工数が毎月かかります。

取引先と直接やり取りするかどうかも、先に決めます。
直接やり取りする形にすると、こちらの把握が薄くなります。

薄くなると、説明の責任だけが残ります。
やり取りは自社を経由する形が、原則になります。

三つ目に、こちらの取引先の情報をどう扱うかを聞いてください。
扱いの要件が関わるため、口頭の確認では足りません。

預ける相手に確かめる項目

同業に預ける場合の扱い

預ける相手が同業である場合、情報の扱いに注意が要ります。
取引先の名前や、案件の状況は競合にあたる情報です。

渡す範囲を先に決めて、文書にしてください。
渡さずに済む情報は、渡さないほうが手間も小さくなります。

範囲を決めていないと、後から取り決めることになります。
後からの取り決めは、運用が始まってからでは難しくなります。

契約の文面に、何を書き残すのか

契約の文面に書くべきことは、費用の条件だけではありません。
運用の前提になる三つを、文面に入れてください。

一つ目は、作業の範囲です。
どこまでが預ける側の作業で、どこからが自社の作業かを区切ります。

二つ目は、報告の形式と期限です。
形式を決めておかないと、毎月作り直すことになります。

三つ目が、こちらの取引先の情報の扱いです。
どの範囲を渡し、どう保管し、終わるときにどうするかを書きます。

この三つに加えて、預けるのを終える場合の引き継ぎの範囲も書いておきます。
書いていないと、終える判断そのものが重くなります。

契約の文面に書き残す項目

さらに先へ預けられていないか

預けた相手が、その作業をさらに別の先へ預けることがあります。
把握していないと、こちらの取引先の情報がどこまで渡っているか分かりません。

再委託の可否を、契約の文面に入れてください。
認める場合でも、事前の通知を条件にします。

通知があれば、把握の範囲を広げられます。
通知がない形だと、問題が起きたときに説明ができません。

取引先への説明の責任は、どこにあるのか

取引先から見れば、契約している相手は自社です。
どこに預けているかは、取引先の関心の外にあります。

そのため、説明の責任は預けた範囲であっても自社にあります。
預けた先の報告をそのまま渡す形は、責任を果たしていることになりません。

そのまま渡すと、内容の質問に答えられません。
答えられない状態が続くと、預けていることが露見します。

露見すること自体が問題なのではありません。
説明できないことが問題になります。

そのため、渡す前に内容を確かめてください。
確かめる時間も、工数として見込んでおきます。

確かめる項目を決めておく

渡す前に確かめる項目を、先に決めておいてください。
毎回考える形だと、忙しい月に確認が飛びます。

確かめる項目は三つで足ります。
数字の前提が変わっていないか、前月との差の理由が書かれているか、次に何をするかが書かれているかです。

この三つが揃っていれば、質問には答えられます。
揃っていない報告は、差し戻してください。

毎月の確認で、何を照らし合わせるのか

毎月の確認を、報告を受け取ることで済ませている場合があります。
受け取るだけでは、確認とは言えません。

照らし合わせるべきなのは、報告の内容と自社が把握している状況です。
把握していない状態では、照らし合わせるものがありません。

そのため、自社の側でも最低限の数字を持ってください。
媒体の管理の権限があれば、数字は確かめられます。

権限がない場合は、権限を持つ形に変えてください。
権限が預けた先だけにある状態は、確認ができない状態です。

照らし合わせて差があった場合は、その場で理由を聞きます。
後から聞くと、記憶があいまいになります。

毎月の確認で照らし合わせる項目

媒体の管理の権限を自社が持つ

媒体の管理の権限が預けた先の名義になっていることがあります。
この状態では、数字を自社で確かめられません。

確かめられないと、確認も説明もできません。
権限は、自社が持つ形にしてください。

すでに先方の名義になっている場合は、移す交渉が要ります。
移せない場合は、預ける範囲そのものを見直す対象になります。

再委託していることを、取引先に伝えるのか

一部を他社に預けていることを、取引先に伝えるかどうかは判断が要ります。
伝えない選択を取る場合もあります。

ただし、後から分かったときの影響は大きくなります。
隠していたという受け取り方になるためです。

そのため、伝える形にしてください。
伝えるのは、預けている事実と、その範囲です。

預け先の名前まで伝えるかどうかは、契約の条件によります。
伝えられない場合は、その理由も含めて説明します。

伝えたうえで、説明の責任は自社にあることを示してください。
示しておけば、預けていること自体は問題になりません。

伝える時期を決める

伝える時期は、契約の前が原則です。
契約の後に伝えると、前提が変わったように受け取られます。

契約の途中で預ける範囲が変わった場合も、その時点で伝えます。
変わってから時間が経つほど、伝えにくくなります。

伝える内容と時期を、社内の手順に入れてください。
手順に入っていないと、担当ごとに判断が変わります。

預け先を替えるとき、何を手元に残すのか

預け先を替える場面は、いつか来ます。
そのときに手元に何も残っていないと、引き継ぎに時間がかかります。

手元に残すべきものは三つです。
媒体の管理の権限、作業の記録、報告の形式です。

媒体の管理の権限が自社にあれば、過去の記録は失われません。
先方の名義になっていると、記録ごと失うことがあります。

作業の記録は、何をどういう手順で行っていたかです。
記録がないと、新しい預け先に一から説明することになります。

報告の形式は、取引先に出している形です。
形式が自社にあれば、預け先が変わっても取引先への報告は続きます。

引き継ぎの期間を契約に入れる

替えると決めてから、実際に移るまでには期間が要ります。
この期間を、契約の文面に入れてください。

入っていないと、終える通知の直後に止まることがあります。
止まると、取引先の運用にも影響します。

期間の目安は、作業の内容によります。
月ごとの運用であれば、一か月から二か月が目安になります。

外部への再委託は、どの順で整えるのか

整える作業は、契約の見直しから始めなくても構いません。
最初にやるのは、媒体の管理の権限を自社に移すことです。

権限が自社にあれば、数字は自分で確かめられます。
確かめられれば、毎月の照らし合わせができます。

次に、渡す前に確かめる項目を三つ決めます。
数字の前提、前月との差の理由、次に行うことです。

三つ目に、報告の形式をそのまま取引先に出せる形に変えます。
変えると、作り直す工数が減ります。

四つ目が、取引先への説明の時期と内容の手順化です。
手順に入れると、担当ごとの判断のぶれが減ります。

最後に、契約の文面を直します。
作業の範囲、報告の形式と期限、情報の扱い、再委託の可否、引き継ぎの期間です。

外部への再委託を整える順番

置いた後に見るのは、月次では報告の差し戻しの件数と確認にかかった時間です。
四半期では、預けている範囲の妥当性を見ます。

預け先の評価を、費用の安さだけで行わないでください。
確認と作り直しの工数を足すと、実際の費用は変わります。

外部への再委託の整え方で判断に迷う場合は、無料相談で現状を見てもらうところから始められます。
預ける範囲ごと見直す段階ならWeb集客改善サービスもあります。

よくある質問

まとめ